再び自らの失言（失言というよりは世間とズレた発言）で、袋叩きにあった黒田東彦総裁。
翌日には発言を修正し、翌々日には発言を撤回するというお粗末ぶり💦
日銀が夢見続けているものの、実現の可能性が無い「経済の好循環論」に沿って、事務方が作ったペーパーを読みながらの発言でしたが、マリー・アントワネット並の発言内容に批判が殺到😡
日銀総裁が経済に関する自身の発言を撤回するというのは、前代未聞の出来事でしょう。
黒田氏の世間とズレた発言が続く最大の理由は、黒田緩和の逆噴射で、国力の衰退（円の弱体化）が始まった日本の現状を直視しようとせず、今更引くことの出来ない長期に渡る超大規模金融緩和の責任回避に奔走し続ける姿勢が原因と見るべき。
そもそも金融界の超エリートで、庶民の生活を知る由もない典型的な上級国民である黒田東彦氏。
先日の国会の質問でも、買い物に行くことすら滅多にないことをあっさり答えてしまい、収入減と高インフレで苦しむ日本の庶民の生活の実態を知らないことを自ら暴露していました💦
黒田氏が見ている方向は、Ａ元首相とその一派、リフレ派だけですから、ア〇〇ミクスが失敗だったという結論にも繋がりかねない、金融緩和の打ち切りをする気はゼロなのです。
日本・中国・トルコを除く各国中央銀行が景気後退を覚悟の上、金利を上げてインフレ退治に走っているのは、高インフレが庶民の生活に大きなマイナスインパクトを与えるから。
そして高インフレを放置すれば、庶民の不満が貯まり政権の支持率も下がる。
ところが、日本は超大規模金融緩和と言う麻薬を打ちすぎてしまったので、その副作用を恐れて、いざという時になっても（急速な円安である今が、いざという時だと思いますが）、金融緩和の一時中止という最も簡単なインフレ対策すら打つことができない。
それどころか、黒田氏もＡ元首相も各所で「円安は素晴らしい」と吹聴し、日本の高インフレ要因である金融緩和終了に関する議論の開始を阻止しようと躍起になっています。
日本の場合は、ステルスインフレ（物の値段は実質的にも欧米並みに上がっているものの、各企業が最大限のコストカットをした上に、１パック・１袋の量を減らすことで、見た目の価格の上昇を抑えることで、政府が出すインチキ統計のインフレ率が低く出る）なので、統計上のインフレ率は２％台ですが、ガソリンの巨額補助金や食品や生活用品のステルス値上げ分を正確に加味すれば、現状のインフレ率は５％以上になっていると思います。
既に電気代やガス代は１年あまりで３割近く値上がりしているのですから、現在のインフレ率２％というのは、実態にそぐわない統計のマジックでしかないのです。
まあ、黒田氏やＡ元首相のような上級国民に何を言っても、聞く耳を持たないので、日本に住む以上等しく貧しくなっていくのを受け入れるしかないのでしょうね😢
