伊藤忠商事による、ファミリーマート株のＴＯＢ期限が月曜日と迫ってきました。
現在、伊藤忠商事とその関係会社は、ファミリーマート株を約５０．１％保有しています。
そして、今回のＴＯＢ成立の条件は、伊藤忠商事の保有割合が６０％超でＯＫという、かなり低い条件で成立することになっています。
通常のＴＯＢであれば、３分の２以上の議決権を保有できる割合に下限を設定するところですが、今回は発行済み株式の約１０％分の応募があれば成立するのです。
これだけの低い条件ならば、ＴＯＢ成立確実のように見えますが、実はファミリーマート株には、いずれ日本の株式市場が長期低迷に陥る原因となるだろう陰による影響が浮き彫りとなってきており、その為、１０％分の応募が必ずあると保証される状況では無いのです。
陰とは、将来大きな負の遺産となる可能性を秘める、巨額の日銀ＥＴＦ買いの弊害です。
ファミリーマート株は、２０１６年８月に、ユニーとの合併に伴い日経平均株価に採用されましたが、ユニー傘下のサークルＫサンクスを吸収合併することにで、コンビニ業界２位への躍進というポジティブサプライズと、日経平均採用に伴う買い需要が重なって、元々高株価銘柄だったこともあって、株価が更に急騰し、日経平均におけるウエイトが非常に大きい銘柄となりました。
当時の日銀ＥＴＦ買いは、日経平均ＥＴＦを中心に買っていた為、浮動株の少ないファミリマート株の発行株数に占める、日銀の保有割合が急上昇してしまったのです。
更に、今年のコロナ危機で買い入れ枠を倍増させ、時価総額が大きくて浮動株の少ない高株価銘柄は、日銀の保有割合が上がる一方なのです。
現在、日銀が保有するＥＴＦによるファミリーマート株の保有割合は発行株数の約２０％。
また、ＭＳＣＩ等の、他のインデックスＥＴＦによる保有割合も１０％程度あります。
伊藤忠 約５０．１％
ＥＴＦ等 約３０％
となります。
そして基本的にＥＴＦは、ＴＯＢに応募しません（指数の連続性維持の為）。
ですから、今回のＴＯＢは、伊藤忠とＥＴＦの保有分を除いた、残りの２０％のうち１０％以上の応募があるかどうかで成立が決まるのです。
今のところファミリーマート株を保有する外資系のファンドは、「ＴＯＢ価格が安い」と反発しており、応じない可能性が高い状況です。
（前回の伊藤忠によるファミマ株ＴＯＢ時は、１１０００円（分割換算で２７５０円）でした）
また、ＴＯＢの発表後、一昨日迄、ＴＯＢ価格の２３００円を上回る株価だったので、応募状況が芳しくない可能性もあります。
巨額の日銀ＥＴＦ買いが、実はファミリーマート株のＴＯＢ成立の阻害要因となっているのです。
（しかし、コロナでコンビニの売り上げが落ちて株価もだいぶ下がっていたのですし、ファミリーマート株を保有する大株主の生保や損保・ドコモは、ＴＯＢに応じるでしょうから、おそらく１０％以上の応募はあるだろうと推測されます）
ＴＯＢ価格である２３００円は、まずまずの値段と言えます。
今回のＴＯＢは伊藤忠としては渋々だという情報も流れていますが、ファミリーマート自体の業績も頭打ちで、株価は下がり続けていましたし、伊藤忠としても過去の高値でのＴＯＢのツケを今後の決算で損失計上したくないでしょうから、親子上場の批判もあるので、今回のＴＯＢで上場廃止にしたい気持ちが、かなりあるのだと思われます。
ＴＯＢが成立すると、ファミリーマート株は上場廃止方針で、そうなると日経平均の銘柄の追加の発表が行われます。
また、９月初旬には、日経平均の定期入れ替えも発表されます。
（今回の除外候補筆頭は、日本化薬です）
今回のＴＯＢの結果は、早ければ２５日にも発表され、ＴＯＢが成立すれば株価が動く大きなイベントに繋がりますので、注目しておきたいですね。
