突然の東京除外で、多くの都民が不公平感を募らせている「GoToトラベル」事業。
除外決定後に、大阪府や沖縄県が東京に匹敵・若しくはそれを超過する人口当たりの感染者数となったものの、除外されたのは東京のみ。
そして、実施から２か月近く経つものの、未だに除外基準の明示等は一切為されず、ただ不公平感だけが残るものとなっています。
この突然の「東京だけ除外」決定の背景は、直前にGoTo事業に対する嫌味と否定的意見を言った都知事に対する、嫌がらせであったというのが、真相のようです。
７月上旬における、突然の「GoToﾄﾗﾍﾞﾙ」前倒し実施に対するあまりの批判の多さに、当時の官邸では一部地域除外も止む無しの雰囲気であり、現首相もコロナ担当大臣も「一都三県の除外」を承認し、これでほぼ決まっていたのですが、「それでは効果が薄くなってしまう」と、３県に根回しをして、東京のみ除外での実施へと、ひっくり返したのが現官房長官（次期首相）。
次期首相と都知事の仲が良くないことも、よく言われていることですからね。
ただ、除外された東京の旅行関連業は、今や瀕死の状態。
はとバスの事例を上げれば、７月も８月も前年比９７～９８％減で、運行しているバスは「平日１台・土休日３台」という悲惨な状況となっています。
既に、都内の各旅行関連団体は、自公両党に猛烈な「除外解除」の陳情攻勢を掛けていますし、都選出の与党議員からも「このままでは選挙に悪影響が出る」と解除を求める動きが活発に。
東京のみ除外に対する批判の声に押されて、担当大臣の出身母体である公明党首から、先月末に「東京除外の解除を検討すべきだ」という強い口調での意見表明がなされました。
開始当初は、GoTo実施に対する批判の声が強かったですが、お盆期間中の旅行者数が低迷したことも幸いし、実施後に顕著な悪影響が今のところ認められないことから、批判の声は沈静化してきています。
それに「ＧｏＴｏ事業」は、国税で賄われる事業なので、本来は全国民が公平に享受できるように推進すべきものですから、いつまでも一部だけを除外し続けることは出来ないのです。
ここにきて、ＧｏＴｏイートの開始や大規模イベントの人数制限緩和、更にはトラベルの１５％お土産分の開始日決定等、制限の解除に向けて状況は進んでいます。
今後気温が下がり始めれば、再び感染者数が大幅増加に転じるのは確実ですから、気温が下がる前に早く除外を解除しなければ、解除は永遠にできなくなってしまいます。
このような情勢であることから、今週金曜日（１１日）の分科会で、いよいよＧｏＴｏトラベル事業の東京除外解除が諮問される予定です。
当初は批判的だった外野に座る専門家連中も、今や、反対者はほとんどいない状況であることから、分科会のメンバーである御用学者の中に「除外解除」の反対を明言する人は一人も居ないでしょう。
よって、東京除外の解除は、かなり可能性の高い決定事項とみて間違いありません。
時期的に早ければ、９月のシルバーウィーク前ですかね？
１５％分上乗せ開始となる１０月１日に解除するだろうという話も出てきています。
（都の関連業者が瀕死状態なので、これは無いと思いますが、都知事がまた嫌味を言ったり、妨害するような行動に出れば、除外継続もあり得ます）
