昨日、コロナ関連特措法の新しい法律に基づき、東京都が時短命令を発出した２７店舗のうち２６店が、東証２部上場企業の「グローバルダイニング」が運営する店舗だったことが、ニュースで話題となっていますね。
昨年末の新型コロナ感染者の急増時には、「事前対策の不十分さ・GoTo等の、逆に感染を広げるような施策を推進」した責任を棚上げし、夜間営業の飲食店をスケープゴートにして誤魔化した、政府や地方自治体・御用学者の面々たち。
そうした矛盾に対し、都知事に堂々と歯向かったのが「グローバルダイニング」社。
でも、歯向かった見せしめに、初めての時短命令の対象をほぼグローバルダイニングの店舗だけにするなんて、余りにも酷い措置だと思いませんか？
グローバルダイニングだけが苦しい訳ではありませんが、同社はコロナ危機で、この１年で自己資本が３５億円→１９億円へと大幅に減少している上、この３カ月間の緊急事態宣言で更に自己資本が減少しており、厳しい経営状況なのです。
因みに、グローバルダイニング社が展開しているお店は、下の一覧の通りです。
（同社ＨＰから転載）
ロイヤルＨＤみたいに双日から１００億円単位の資本注入をしてもらったり、コロワイドのように子会社アトムの株式を大量に放出して１００億円以上の資金調達ができる飲食業界の大企業とは異なり、グローバルダイニング社は中堅企業でしかなく、しかもコロナ前から経営不振だったため、新たな資金調達は難しい面があるのでしょう。
だから今回は、時短指示に従わなかったのに、「上場企業だから余裕があるはず、歯向かうとはけしからん」と、東京都は今回の処分を決めたのでしょう．．．
都内だけで２１００店以上が時短指示に従っていません。
今回、余りにも不公平な選別で命令を発出した東京都と都知事。
そもそも補償額が小規模店と大規模店が同額という、行き当たりばったりの滅茶苦茶な状況だから、店員を複数雇っている店は従えないのです。
一人営業で、夜８時以降も開店していた小規模飲食店は、指示に従って１日６万円貰えれば大儲けだけど、１店舗で何人も従業員がいる飲食店は、都内中心部であれば家賃も高いから６万円じゃあ全然足りません。
補償のやり方が不公平だから、余計に皆が不満を貯めているのです。
今回の時短命令、もっと違うやり方があったと思うのは、自分だけでしょうか？
グローバル社は、東京都を提訴するそうです。
それに、範を示すべき二十数万人の都の職員だって、この２カ月半の間に、かなりの人数が緊急事態宣言の自粛要請に反する行為を行っていたことに疑う余地はありません。
緊急事態宣言中、マスクも付けないで、自宅から外出し、公共の場所をうろうろするような常識に欠ける都・区の公務員が何人も居ました。
緊急事態宣言中の休日に、都外のスキー場や温泉に出かけていた都の職員だって、千人単位で居ますよ。
ですから、今回は、時短命令を出せるような立場に東京都は無いと断言できると思います。
