東京オリンピックを開催すべきか否か、賛成派反対派それぞれの意見が激しく対立していますね。
ただ、一つ分かったことは、ＩＯＣは、現代の貴族が巣喰っている組織だということではないでしょうか？
最近、ＩＯＣ委員から強気な発言が相次いでいる最大の理由は、「ＩＯＣの金儲けの反対意見は許さない」ということであり、バッハ会長もコーツ委員長も、その他の委員も、「東洋の島国が、ＩＯＣの金儲けに口出しするな」という本音、典型的な貴族的思考が口から出ているだけなのです。
オリンピックの開催権はＩＯＣが握っており、どんなに中止の声が高まっても、彼らは効く耳を持たないでしょう。
無観客でも、開催さえされれば、彼らの懐には数十億ドルと言う巨額の放映マネーが入るわけですし、開催地に家族や友人をたくさん引き連れて赴き、特等席で競技を観戦し、夜は最高級のホテルのスイートルームに宿泊し、超高級料理に舌鼓をうったり、パーティに明け暮れたりという、至極の贅沢な時間を過ごすこともできるのです。
これら贅沢費用は開催国のオリンピック委員会持ちで、全てタダ（無料）ですからね。
だから今回、開催中止をＩＯＣの委員連中が言い出すわけがありません。
彼らは、開催時にしか味わうことの出来ない至極の時を、待ちわびていたのですから...
ＩＯＣの委員が、現代の貴族であるということがハッキリと分かっただけでも、中止論に意味はあったということだと思います。
菅政権としては、無観客開催では巨額のＣＭ放映料で潤う電通以外に、恩恵を受けるところは殆ど無く、経済効果がほぼゼロとなるので、どうしても観客を入れたいのです。
そこがＩＯＣの立場と異なるところ。
ＩＯＣは放映料が入れば良いので、無観客で構わないのですから。
そういうわけで、日本側の都合で観客の有無の判断はドンドン先送り。
これは予想ですが、開催直前になって、混乱を避ける為、既に販売されたチケットを持っている人は観戦できるという、なし崩し的な結論を狙っているのではないでしょうか？
東京オリンピックでは、数百万席分のチケットが既に販売されていますから、チケットが有効となれば、２週間の開催期間に１０００万人レベルの日本人が国内を移動して、一都三県の各会場を訪れることになるでしょう。
今まで散々自粛を求めていた反動で、オリンピックという一大祭り時に、色々な自粛を求めることは一切出来なくなります。
「自粛を求めるなら、オリンピックも自粛しろ」って言われてしまいますからね。
だから、オリンピック後は典型的な祭りの後に...
国内で、ワクチン接種後の死者が結構出ていることから、ワクチン忌避も発生し、接種率もイマイチ上がらず、インド変異種等も広がって、オリンピック閉幕後には東京を中心に再び緊急事態宣言発令となるでしょう。
もし、有観客でオリンピックが開催された場合、その後に感染爆発が発生すれば、それは人災です。
その際には、被災地域となる都民・県民全員に金銭的な補償が必要となるでしょうね。
オリンピック開催による感染拡大は、ただの人災ですから。
有観客で開催する場合には、「オリンピック後にもし感染爆発が起きたら、政府が責任をとって、被災地域住民に一律給付を実施する」という約束が最低でも必要だと思います。
