１７日金曜日大引けにかけて、日本株は強含みましたが、連休中の欧米株は大幅安となっています。
今日は、中国市場も休場でしたが、アメリカ経済の減速傾向・ＦＯＭＣでのテーパリングへの警戒に加えて、中国最大の不動産企業の破綻が目前に迫っているようです。
一説にはリーマンショック級とも言われ始めている中国恒大集団破綻への警戒心が急浮上したことが主因で、大幅安になっているという状況です。
最終的には中国政府が何らかの救済策を出すとも言われていますが、恒大集団が苦境に陥ったのは、中国政府による融資規制が原因。
恒大集団の創業者は、熱心な中国共産党支持者ではあるものの、江沢民派に属していると言われており、習近平とはかなり距離があるので、「救済されないのでは？」という説もかなり有力となっており、事態が複雑となっています。
日本株は、菅首相退任で急速に上昇しましたが、既に上昇の最大要因である、配当落ち分再投資の買い需要を折り込んでお釣りのある様なレベルにまで上がってしまっており、騰落レシオも上げ過ぎ赤信号点灯しっぱなし状態ですから、今週は厳しい相場になりそうです。
