バブル後、歴代政権や高級官僚等の多くの失政から、衰退が加速する一方の日本の中で、唯一巨大な世界市場で戦えている産業は自動車産業です。
そして、内燃機関にとって代わるのはＥＶである可能性が極めて高くなり、各社がこぞってＥＶ化戦略を打ち出しています。
ところが、トヨタだけがＥＶが次世代車の主流になろうとしている事実を受け入れず、内燃機関へのこだわりを持ち続け、抵抗していました。
トヨタが意固地になっていた原因ですが、現トヨタ社長である御曹司の章夫君は、地球温暖化説否定派のＴ前大統領やＡ元首相に近い方なので、内心「反温暖化」的な考えを少し抱いていたのかもしれません。
政治家に近過ぎると、その政治家の方針に従わざるを得なくなるわけで、あまり親しくなりすぎると洗脳され、思想も左右され易くなってしまい、企業経営者として判断を誤ることにもなりかねないのです。
また、トヨタの系列企業には内燃機関が完全に失くなると、廃業せざるを得ない企業も多くあるので、軽々に「内燃機関はオシマイだ」と言えない事情もあります。
ホンダや日産は「系列」と言われる部品メーカーの丸抱えを廃止し、その保有株を日立や外資系ファンド等に売却しましたが、トヨタはまだ抱えています。
そのため、章夫君は「ＥＶには問題があり過ぎる」と世界のＥＶ化を批判する発言を繰り返していたのです。
事実、ＥＶにはレアメタルを大量消費することや火力発電所の脱炭素への切り替えの難しさ等、色々と問題点があるので、章夫君が出鱈目を述べていたわけでは無いのですが、トヨタ以外の世界の自動車メーカーがＥＶ化の主導権を握ろうと、また中国やＥＵは国全体で次世代自動車産業の主導権を握ろうと、新技術開発に総額数兆ドル（数百兆円）規模の巨額投資が行われるのですから、これだけの金額の投資が行われれば、ＥＶ化で最も重要である「超高性能な電池」が新開発され、今後間違いなくＥＶが主流となることがほぼ確定したわけです。
既にテスラや中国メーカーの様に実用に耐えうるＥＶカーを発売している企業も出てきているのですからね。
そういうわけで、本日トヨタがＥＶ化に本腰を入れる方針（ＥＶに４兆円）を発表しましたが、余りにも遅い発表だと言わざるを得ません。
トヨタが滅びれば、日本経済はオシマイです。
章夫君には、今までの政治に近すぎた姿勢を反省し、トヨタがＥＶ化で大きくシェアーを失わないように奮闘して欲しいものです。
