ついに、オミクロン株の猛威が日本を襲い始めました。
ところが、政府や地方自治体は、今までのコロナと同じ対策をするばかり...
オミクロン株の怖さは、その非常に強力な感染力の為、今までのコロナ対策と同様に感染者やその予備軍を社会から隔離し続けてしまうと人員不足に陥り、経済・社会活動が止まってしまうことに尽きます。
ですから、日本政府がやっている原則隔離は間もなく限界に。
このまま急増する感染者や濃厚接触者を２週間や１０日間隔離し続けていると、経済・社会の活動を支える人達が欠勤だらけに。
医療機関だけではなく、物流・公共交通・役所等の社会機能全てが停止する事態になってしまうのです。
だから、殆どの国はオミクロン株に対して、厳しい措置を取っていません。
オミクロン株に対して、「鎖国・ゼロコロナ」をやっているのは、最早日本と中国のみ。
今まで厳しい措置を繰り返していたイスラエルもシンガポールもオミクロン株に対しては、そうした対応を取ることを諦めました。
日本と同様に鎖国していたイスラエルは、既に外国人の入国を全面再開しています。
あまりにも感染力が強過ぎるので、感染拡大の抑制を諦めて、「社会活動停止をしない・経済優先」の決断を殆どの国が実施しているのです。
しかし基本的に日本人は決断力が無いから、そうした方向に舵を切れないまま、ずるずると泥沼に嵌っていってしまいます。
日本ではこのまま行けば、来週末には社会インフラに一部障害が生じ始め、再来週末には「陽性者のみ、それも短期間隔離（アメリカ・イギリスは５日間に短縮済み）に変更すべきだ」との異論も強くなり、最終的にそのように変更せざるを得なくなるでしょう。
そうなると潜在的な感染者の行動抑制が欠如した状態に陥り、「感染の連鎖→感染爆発」へと進んでしまうのです。
でもオミクロンの場合、制御不能に陥るのは致し方ないのです。
大半の人はインフル程度の症状で終わりますから、「感染対策は自己責任で」ということに。
爆発的に増えると、日本の貧弱な検査体制では感染者数を把握出来なくなって、発表される数字に大して意味がなくなるでしょうが、実数では１日あたり十万人単位の感染者が出るようになります。
そして、感染爆発は危機を短い時間で終わらせることになるので、３月には収束に向かうことに。
今後オミクロン株の感染は、このような流れになるでしょうから、影響を強く受けるだろう業種の株は取引を慎重にすべきだと思います。
ただでさえ、ＦＲＢのテーパリング・利上げ懸念で株価は軟調になってきていますから、無理に持ち続ける必要は無いでしょう。
日本が「ゼロコロナ」政策を放棄し、それを世論が受け入れ、「ウィズ・オミクロン」に政策変更されるまで、一時的に一部必需品に欠品が出る可能性も高いので、保存の効く食料品や日用品を一定量ストックしておきましょう。
旅に行くのなら、春になってからとなりますね。
