先日、イギリスＢＢＣが国民から視聴料を徴収する方式から国営放送に変更される可能性が高くなったとの報道が有りました。
ＢＢＣの場合、払わないと刑事罰が科されるという点が長年問題となっており、時代の変化に合わない厳しい措置が廃止ヘ向かうのは当然だと感じます。
ＮＨＫはＢＢＣを参考にして、テレビを所有する国民からの料金徴収での運営という、世界的に極めて異質な方式を採用しています。
しかし現在のＮＨＫは、絶対に必要な存在でしょうか？
時代は大きく変化したのに、拝金主義を走り続けるＮＨＫに対し、世の中の変化を受け入れることができないのであれば、未来の日本人の為にも公営放送としては廃止すべきだと思います。
日本の経済的・技術的衰退は顕著で、今後更に衰退が加速することは確実です。
衰退するのに、人口減少と少子高齢化も重なるので、税金は上がる一方。
特に「ステルス増税」と言われる社会保障費の負担は、毎年のように上がっています。
なのに、給料は上がらない。
だから、一人当たりの実収入（可処分所得）は減り続けています。
実収入減少を補う為に、今や夫婦共働きは当たり前。
子供が居る家庭がまともな生活をする為には、二人分の所得が無いと無理なのです。
だから、若い人で離婚して子持ちのシングルになれば、直ぐに貧困層に転落してしまいます。
残念ながら、この負の連鎖は止まらず、今後も公的負担の増加と貧困率の上昇は長く続くでしょう。
２０００年代にバブルの負債処理が漸く終わり、リーマンショックの影響が比較的小さかった日本が再浮上するチャンスだった２０１０年代。
ところが、いきなり東日本大震災が発生して大きな人的・経済的損失が発生してしまいました。
その後、２０１０年代の某長期政権は、目先の利益だけを追求し、残り少ない国の余資を株式市場と日本国債に投資する始末...
東京オリンピック（0.8→3.5兆円）・リニア新幹線（5.5→11兆円）・国家戦略特区（2〜3兆円?）・ＩＲ（2兆円?）・消費税増税を利用した少子化対策（数兆円）等と掲げた看板政策は、兆円単位の大型ですがハコモノが目立ち...
公的な巨額政策のオンパレードは、政治家や高級官僚の利権に繋がり、それに多くの人達が群がって、看板政策のうまい汁を吸おうと熱狂的に支持することになりました。
確かに、東京等の一部の街には立派な建物が増えたけど...
ハコモノは作ってしまえば終わりです...
もし日銀が輪転機を使って投入した日本株（ＥＴＦ）４０兆円の購入資金を、新技術の開発に投資していれば、技術立国と言われた日本の衰退をある程度止めることができたのです..
日本が国を挙げて株に投資している間に、中国やアメリカは数十兆〜百兆円単位の資金を技術開発に投入していますから、残念ながらこの十年間で技術力に大差が付いてしまいました😢
リーマンショック以降の世界的な大規模金融緩和の反動が、コロナをキッカケに急速なインフレの発生へと繋がっているのでしょう。
あまりにも長過ぎた金融緩和は世界的な債務バブルを発生させています。
２０２０年代のいつかはわかりませんが、バブルは弾け、世界的不況が発生するでしょう。
そうなれば、衰退して通貨安が続く日本は、益々貧しくなるのです。
衰退が続いているところに、南海トラフ地震が発生すれば、富士山等も噴火し、日本は非常に厳しい経済状況に追い込まれるでしょう。
ここで本題に戻ります。
ＮＨＫというのは事実上国営放送です。
戦前の偏った報道姿勢を正すために、国民から運営資金を巻き上げて公営放送とし、公正中立な報道姿勢を維持するという理念で放送法も制定されたのでした。
しかし、現状はどうでしょうか？
菅前首相の頑張りで、携帯電話の料金は大きく下がりましたので、ＮＨＫ視聴料は携帯料金よりも高くなっています。
ＮＨＫの報道姿勢は近年大きく変わり、政権に阿る姿勢が顕著になっていますから、公営放送→国営放送になったのも同然。
国営放送であるのならば、税金で運営すべきだと思いませんか？
日本最大のマスコミが政権に阿る姿勢になったことは、政権側の増長に繋がり、政治腐敗が放置され、やがては国が衰退していくことになるでしょう。
今の顕著になった日本の衰退の原因の一つがＮＨＫということになります。
しかも、ＮＨＫ自身も拝金主義に染まり腐敗している。
職員の平均年収１５００万超という超高給取り。
企業努力はゼロで、７３００億円もの巨額の金を国民から巻き上げて、超つまらない番組を国民に押し付けている始末。
つまらないだけならともかく、どうでもよい番組でも単価の高いタレントをたくさん起用する等、無駄遣いのオンパレードなのです。
更には、番組の制作を子会社に高値発注しており、コスト意識もゼロ。
ＮＨＫ本体の剰余金は、こうした無駄遣いの影響で１０００億円以下ですが、その分ＮＨＫ子会社には５０００億円以上の剰余金が眠っていると言われています。
退職者には手厚い企業年金もあり、今や東京周辺は民間ホールだらけで、明らかに不要となったＮＨＫホールの改修や放送技術の研究にもジャブジャブ金を使っており、とにかく予算を執行することしか考えていません。
また、反ＮＨＫの国民を次から次に裁判に訴え、自分たちの利権を守ろうと躍起になっています。
取り立て屋に年間７００億円もの金を使い、８９３紛いの行為を推進し、国民を金銭面以外でも苦しめる存在。
これが、日本の公営放送企業体の真の姿です。
日本人は貧しくなっているのに、ＮＨＫとその取り巻き達は「我が世の春を謳歌している」のです。
奨学金という将来の借金を背負って迄して、何とか大学に通っているような一人暮らしの大学生も多い現在ですが、そのような家に調査員が借金取りや８９３のごとく押しかけて、放送法をたてに無理矢理契約させ、視聴料を巻き上げているＮＨＫ。
最早、横暴な強制執行機関。
金の亡者となっているのです。
放送法は憲法ではありません。
所詮、条例レベルの法律なのです。
そんなものをかざして、偏った判決しか出さない最高裁の判決を利用し、現代の取立屋となっているのがＮＨＫの正体です。
だからＮＨＫは解体すべき存在と断言出来るのです。
解体されたくないのならば、先ずは、ＮＨＫ職員の給料を４〜５割カットし国家公務員並に減額すると共に、地上波・衛星波を１波ずつ停止し、子会社群も全面解体して番組制作もコストの安い民間委託する。
国営では無く公営放送であり続けたいのであれば、貧しくなった日本に合わせて、身を切る改革をして運営コストを２５００億円程度に下げてから、国民に負担をお願いする立場だと思いますよ。
現状の７３００億円は、日テレ・ＴＢＳ・フジ・テレ朝の民放大手４社を纏めて運営できる規模の資金であり、あまりにも巨額過ぎます。
公営放送で有り続けたいのであれば、地上・衛星合わせて、一世帯当たり月１０００円が、現在ＮＨＫが国民に負担をお願いできる適正な金額でしょうね。
憲法改正よりも先ずは放送法を全面的に改正し、ＮＨＫを解体して国営放送に改変すべきだと思いますが、間違っているでしょうか？
まともな政治家がＮＨＫ改革と料金大幅引き下げを公約にしたら、大きな支持を得られるのは確実。
ＮＨＫ自身もＮＨＫ解体が国民的な運動になって欲しくないのならば、身を切る改革をすべきです。
多様な無数のチャンネルが見れるようになった現在。
ＮＨＫが放送する内容は、災害と国会中継、国営放送ニュース・オリンピックだけで十分だと思いますよ。
