今日正式に決定される、３度目の緊急事態宣言。
大阪・兵庫については、変異種の怖さが噂される中、前回の緊急事態宣言を途中で打ち切りにし、その後対策実施の決断が遅れた結果の感染急拡大であり、再々宣言は致し方ない状況にあると言えますが、東京・京都は、まだ微妙という感じではないでしょうか？
ついこの間まで、緊急事態宣言期間中だった東京都。
その解除後も規制が掛かったままだったのに、オリンピックや都議選をにらんで、安易に再々宣言ということでは、その方針に疑問符が付いてしまいます。
もし、オリンピックが中止や無観客開催になれば、東京都は巨額の税金を無駄遣いしたと一定の批判を受けることになりますから。
しかも、今回は大型施設や遊興施設を閉鎖させるというかなりの強硬な姿勢。
それには、５月１７日にＩＯＣバッハ会長が来日し、オリンピック開催の最終決定をするので、それまでに恰好を付けたいという政治的な魂胆がミエミエ。
でも、昨年のＧＷ・お盆・年末年始と、日本では数少ない長期休暇で行動の自粛を求められ続け、昨ＧＷと年末年始には緊急事態宣言も掛けられ、１年以上「長期休暇はどこも行くな」の掛け声のみですから、今回も従えと言われても、「今回は従えない・従わない」という方も多いのではないかと思います。
第一、国内の大半のリゾート地は、緊急事態宣言対象外です...
政策には、飴と鞭が必要ですが、コロナ対策では鞭ばかり打ちつづけているので、従わない人がどんどん増えてしまっているのは当たり前のことでしょう。
今回のＧＷでも、緊急事態宣言で行動の自粛を求めるのならば、対象地域居住者全員に給付金を支給する等、何らかの飴を付けなければ、効果は殆どありません。
昨年の４～５月のような極端な自粛というのは、最早あり得ないのです。
エリートの人にはわからないのかもしれませんが、多々種々の欲望を我慢できない人は沢山居ます。
今回は特に、酒がターゲットのようですが、禁酒令というのは遥か昔から、エリートや為政者達が安易に導入しがちなものですが、その結末は何処の国でも失敗している政策です。
今回の酒類提供禁止措置は、ただ単に酒類提供店の経営状況を著しく悪化させるだけで、効果は無いでしょう。
長期間、夜の飲食店の営業短縮が続いていることで、「酒好きの人たちは、最早我慢の限界を超えている」、そのことがエリート連中にはわかっていないのです。
東京オリンピックと言えば、日本では不都合なので殆ど報道されないのですが、東京オリンピックは、金で買ったオリンピックと言われています。
電通が中心となって、自社の利益や前政権の為に、ＩＯＣ委員にコネのある電通元役員を暗躍させ、アフリカ諸国のＩＯＣ委員に総額十数億円をバラまいて、アフリカ票を買い取ったことで、下馬評を覆して開催権を勝ち取ったということが言われているのです。
その証左としては、トルコのイスタンブールが当確だと言われていたのに、当時発足して間もない前政権のＡ首相が、あの決戦会場に居たことでしょう。
負けてガッカリしている顔が報道されれば、イメージダウンともなるのに、忙しい合間を縫って、あの会場に行ったということは、裏工作で票を買うことに成功し、下馬評を覆して勝つ自信があると電通から聞いていたからの行動だったという裏付けにもなるのです。
その電通暗躍の一端が、フランス当局が捜査を続けている２億３千万円の裏金事件。
シンガポールのダミー会社を通じて、アフリカ某国のＩＯＣ委員に資金が流れたもので、これに関しては、お飾り会長であったＪＯＣ竹田会長が、裏工作とは無関係でも、事実上引責退任させられています。
開催権を争っている時には、「７３００億円で開催できる」と低予算をアピールしていましたが、既に施設の新設や改修等で１兆６千億円以上の公費が投入されており、オリンピック史上最大規模の予算額となった東京オリンピック。
でも、開催権を得たことで、官需・民需を合わせれば十数兆円超の経済効果があったのは事実。
皮肉にも「十数億円の裏金で十数兆円超の投資物件を手に入れた」というわけですから、費用対効果は抜群と言えるかもしれません。
既に、オリンピック関連投資はほぼ執行されており、インバウンド需要ゼロ・観客動員は定数の５０％以下でのオリンピック開催になることも決定しているのですから、ここで開催権を返上しても、その損害額は大した金額ではありません。
いま世界では変異種により、特にアジアで危機的な感染拡大状況になっているのですから、思い切ってオリンピック開催権返上の決断を下すべき時が来ていると思います。
このまま無理矢理開催した場合、世界中からやってくる選手や役員が、オリンピック会場や選手村という狭い場所に集まって接触することにより、下手すれば日本発の新たな変異種を生み出すキッカケにもなりかねません。
人と人が接触する機会がある限り、防護服でも着ない以上、万全の感染症対策というのはあり得ないのですし、毎日検査しても、感染ゼロには出来ないでしょう。
それに、それぞれの国の習慣というのがあり、考え方も千差万別。
日本が決めた対策に従わない選手も沢山出るでしょう。
また、オリンピックでやって来た選手や役員が自国に帰国した後、そこで新たに感染を広げたり、亡くなったりした場合、「東京オリンピックが原因で、自国に感染が広がった云々」ということになれば、そのイメージダウンは計り知れないレベルになります。
「因果応報」
裏金で権利を買うようなインチキをすれば、そのツケは結局払わされる
運悪く新型感染症が蔓延し、開催できないまま迷走状態に陥っている東京オリンピックを見ていると、「世の中よくできている、お天道様は見ているんだな」と感じる今日この頃でした。
