オミクロン株流入による支持率低下を恐れるあまり、出入国管理で暴走気味の現政府。
既にＷＨＯや国連事務総長から、オミクロン株に対する鎖国政策（外国人全面入国停止措置）は、やり過ぎだと批判されています。
人口５００万人程度の国であれば、鎖国すれば流入を一時的に防げるこは、ＮＺやシンガポール等の過去のコロナ対策の事例が物語っています。
でも、日本の人口は、その２４倍ですよ？
一応経済大国と言われる国が、経済活動は止めてないのに、外国人の入国停止措置でオミクロン株の流入を止めようなんてナンセンス。
それに、一度全面的な入国停止措置をとってしまうと、オミクロン株の流行が落ち着かないと解除できなくなるんですよ。
規制を「掛けるのは簡単、解除は難しい」のです。
また、世界は現在「ウィズ・コロナ」政策が主流であり、鎖国の「ゼロ・コロナ」政策は、もう時代遅れ。
自民党は今後のコロナ対策を、「ウィズ or ゼロ」のどちらにするのか未だに決められないまま、ズルズルと昨年から同じことを繰り返しています。
こういう状況を見ていると、バブル崩壊以後、日本が経済的に衰退した理由がよくわかりますね。
昨年鎖国を実施したＮＺにしろ、イスラエルにしろ、シンガポールにしろ、自国民の帰国を停止するような措置は、何処の国も取っていません。
そんなの当り前ですよね？
国の最大の役割は自国民の保護。
ですから昨日発表の、「国際航空券新規予約停止要請」は愚の骨頂の極致。
年末年始を控えた自国民の帰国を「オミクロン株に感染している可能性がゼロではないから」と阻止しようとするなんて、完全に「やってはいけない一線を超えている」のです。
政府が、自国民の保護という、国の最大の役割を放棄したということなのです。
おそらく今回の要請も、某省庁の無能な若手高級官僚が発案したものなのでしょうけど．．．
やってはいけない一線というものがあるのに、それを理解できないから、こういう案が発案され、それが省庁内や官邸の会議で止められることなく通ってしまう。
日本政府の劣化は、相当なレベルに達しているのでしょう。
そして、こうした要請をすることに、何ら疑問を感じなくなっている高級官僚の無能さが、一番怖いのだと言えます。
夏前に西村前大臣が「政府・地方自治体の指示に従わない飲食店に対し、金融機関からの融資を止めさせる」という要請を監督官庁から発出して猛批判され、結局撤回したという事例がありましたが、あの要請も無能な高級官僚が発案したものでしたよね？
流石に、今回の措置は批判が殺到したのでしょう。
先ほど、慌てた岸田総理が、「帰国需要に対する配慮」等と言い出していますが、国の役割を放棄するような無茶苦茶な要請なのだし、「これは不味い」と官邸側で感じたのならば、一旦撤回の指示をすべきだと思いますよ。
結末
結局、今回の国交省の要請は全面撤回となりました。
当然の結末ですが、このような一種の憲法違反になるような無分別な要請を発出して、大騒ぎした国交省の官僚連中に対して、責任はキチンと取らせるべきだと思いますよ。
