４月２５日から始まった緊急事態宣言。
２週間程度では、目に見えるような効果は現れず、延長見込みとなっています。
効果があまり出ないのは、それもそのはず。
ＧＷ中、自粛自粛と言っておきながら、オリンピック絡みの予選会やテスト大会は、予定通り開催し、テレビ中継までしている始末ですから...
こういうのを「アンビバレント」「ダブルスタンダード」というんでしょうね。
国民に自粛を求めるのならば、オリンピック絡みの大会等も全部延期や中止にしなければ、自粛要請との整合性が無くなってしまい、人々に応じる気持ちを失わせます。
ただでさえ、今年の緊急事態宣言は、長々とずっと掛かっている状態ですから、従わなくなるのは当たり前のことです。
特に今回北海道は、オリンピックのマラソンのテスト大会が５日に予定されていたので、５月２日に非常に高い感染者数を記録したにもかかわらず、３日間放置。
そしてテスト大会が終わった、５月５日午後に道の会議を開いて、政府に蔓延防止措置適用の要請という、官邸やオリンピックばかりを見た露骨な行動をしましたからね。
大阪が悲惨な状態になってしまったのも、３月末から感染者が急増したのに、緊急事態宣言の要請を行うことで、首相の訪米が中止になっては不味いと、大阪府知事が忖度し、菅総理が帰国した４月１９日まで、緊急事態宣言の要請を遅らせたという、不都合な事実が大きく影響しているのです。
ここにきて、国も都道府県も、間近に迫った「オリンピック開催ありき」で行動しているから、コロナ対策の政策が、心に全く響かず、行き詰っているのでしょう。
オリンピック絡みのイベントだけ特別扱いするから、反発も生まれるし、禁酒令も逆効果でしかありません。
もし本気でオリンピックを開催したいのならば、一人当たり１０万円以上の給付金交付を決断し、「お金を出すから、家に居てください」と訴えるしか手段はないのです。
これをやらない限り、同じことの繰り返しになるだけで、７月に再び緊急事態宣言をしなければならなくなるでしょう。
昨年の１回目の緊急事態宣言で、かなり効果があったのは、初めてのことだったのもありますが、１０万円給付金の影響が相当あったことに間違いありません。
お金貰えるのに、堂々と自粛破りは出来ないですからね。
