全国旅行支援が始まりました（はこだて割との併用は？）

今日から、全国旅行支援が始まりました✈♨🍴🍁

本日の開始前から、一部の旅行サイトや宿では予算が上限に達し、終了となるという事態も発生しています。

また、一部の旅行専門家が、全国旅行支援と併用可能な市町村割の存在をテレビで紹介しまくったこともあり、初日から終日、旅行業者や一部ホテルの予約サイトがパンクする事態にもなりました🥵

（１０月１２日時点で、「全国旅行支援＋はこだて割」が併用出来るプランは完全に売り切れで、もうありません。以下は１０月１１日午前時点での内容となります。）

旅好きとしては、はこだて割と全国旅行支援の併用を狙って、９月１６日の発売日はこだて割の予約を人気ホテルに入れていました。

その結果は...

完全に大外し...😢

併用はダメでした。

まず、１２月分の予約を１２月２２日〜の３泊で入れたものの、全国旅行支援の実施期間が、当初発表の１２月下旬よりも早い、２０日で終了となったことで、

　湯の川プリンスホテル渚亭

　平成館しおさい亭

という、結果的に極めて貴重な併用可能ホテルを予約日の失敗でハズしてしまいました。

因みに、こちらの２つのホテル、はこだて割と全国旅行支援の割引を併用すると、一泊二食付きで一人当たり平日三千円前後の実払いとなります。

クーポンが三千円分貰えるから、ほぼタダです。

１１月分として、

　センチュリーマリーナ函館

　函館国際ホテル

　ヒューイットリゾート函館

の３つのホテルの予約をはこだて割で入れましたが、いずれも全国旅行支援との併用が不可という結果でした。

はこだて割と全国旅行支援の併用が可能なホテルは、１０月１１日時点でごく一部のホテルに限られます。

現状、併用可は、

　湯の川プリンスホテル渚亭

　平成館しおさい亭

　花びしホテル

位です。

このうち、湯の川プリンスホテル渚亭は、全国旅行支援開始前に、はこだて割の予算の上限を超えて（全国旅行支援の予算も上限を超えているとのこと）受付停止となっていますので、併用での新規予約は出来ません。

平成館しおさい亭は、１０日早朝のメンテナンス後に、さり気なく併用プランが出ていました。

午前中は普通に予約出来ましたが、午後からアクセス集中状態ですので、もう残っていないと思われます。

花びしホテルは、併用プランを大々的に出していますが、料金を大幅に値上げしていますので、お得感は乏しい感じです。

実払いは６０００円となります。

その他のホテルでは、

　センチュリーマリーナ函館

　函館国際ホテル

　フォーポイントバイシェラトン函館

　ＪＲイン函館

は、全国旅行支援開始前に併用不可と発表しています。

　ヒューイットリゾート函館

　ラビスタ函館ベイ

は特別な発表をしていませんが、併用プランは設定されていないため、実質併用不可と思われます。

　野口観光グループ系列（海峡の風・啄木亭等）

は、システムトラブルで予約プランを見れませんが、１０日早朝の段階で併用プランの設定はありませんでした。（その後、併用不可と発表有り）

　その他のホテルサイトも覗いて見ましたが、併用プランは見つけられませんでした。

というわけで、旅行ジャーナリストの鳥◯さん等が紹介していた、はこだて割と全国旅行支援の併用については、不可のホテルが大半ですので、全国旅行支援で予約するしかないのが実情です。

函館の人気ホテルは、既にはこだて割の予算が上限に達していて、全国旅行支援開始時点でのはこだて割新規予約は不可能だったので、専門家が煽った時点では、もう併用不可だったということになります。

昨晩（９月２３日）は、欧米市場大揺れに...

昨日の欧米市場は、イギリス新政権による大型減税の具体的な実施内容の発表から、相場が急落となってしまいました😢

　減税→国債の発行急増→国債価格急落

　国債急落→通貨安

　通貨安→株安

とロンドン市場で負の連鎖が発生し、いわゆるトリプル安に。

トリプル安は景気後退時に発生する典型的な出来事ですから、世界的な株安へと繋がります。

日本は木曜日夕方に為替介入しましたが、今回のイギリス発のトリプル安やＦＯＭＣ直後の株安が始まっているところ等から考えると、介入のタイミングが非常に悪かったように思えます。

円安が日本株堅調の唯一の支えですからね。

日経平均銘柄の入替えは３銘柄でした。

先程、今秋の日経平均の定期入替え銘柄が発表されました。

新規採用は、
　日本電産・ＳＭＣ・ＨＯＹＡ
除外は、
　マルハニチロ・ユニチカ・ＯＫＩ
でした。

ほぼ事前予想通りでしたが、毎度候補で今回ほぼ確実だと思われていたＯＬＣが今回も採用されなかったのが意外でした。
随分昔のことですが、反社との繋がりが指摘されたことが有ったので、それが影響しているのかもしれませんね。

株価への影響ですが、ユニチカ・ＯＫＩは事前に除外がほぼ決まりでしたから、明日は殆ど下げないのかなと思います。
マルハニチロは少し微妙だったので、下がるでしょう。
ＯＬＣも大幅安スタートでしょう。
ＨＯＹＡは次点候補だったので上がるでしょうね。
ＳＭＣ・日本電産は小動き止まりでしょう。

今回の入替えでは、新規採用３銘柄の買い需要が５０００億円超あるのに対して、除外銘柄のユニチカが７億円程度・ＯＫＩが２２億円程度・マルハニチロが７０億円程度と除外３銘柄合計約１００億円の売り需要となり、買い需要に比べてかなり少ない計算になります。

そのため、９月２９日・３０日・１０月３日の大引けに、新規採用と除外の需要の差額合計約５０００億円が３回に分けて、日経平均構成銘柄の売り需要が自動発生します。
金額が大きいので、事前にある程度調達されることから、この金額がまるまる売り需要で出ては来ないものの、９月の権利落ち後の日経平均先物の値動きには気を付けないといけないでしょうね。

２０２２年夏の決算シーズンを振り返って...

昨日（8月15日）の大引け後の決算発表で、今年の夏の決算シーズンも終了となりました。

個人的に、決算シーズンは非常に力を入れて株取引をしているので、このブログの記事も株関連だけになり旅関連は皆無となりますが、投資でＦＩＲＥしている身なので、致し方ない状況なのです。

振り返ってみると、今回の決算シーズンは経験上稀なレベルの、非常に難解な決算シーズンだっと思います。

難解となったその要因としてまずは、円安。

海外での売上げや資産の多い企業は今回、円安の恩恵が非常に大きかったはずで、好決算の買い材料となるはずでしたが、決算の数字に大きく出るほどの、円安でのポジティブサプライズで大幅上昇となった銘柄は、スクエニ等数えるほどしかなかったと思います。

２つ目の要因が上海ロックダウン。

上海ロックダウンは、世界最大の自動車市場を大きく揺るがし、ロックダウンの影響が自動車関連株に予想をはるかに超えるレベルでネガティブに出てしまい、円安の増益効果を大きく打ち消して、大幅減益や赤字転落に陥る自動車部品関連銘柄が多数出ました。

しかも、トヨタ系の決算発表の終わった翌営業日は、大幅減益決算にもかかわらずトヨタ系自動車部品関連株が「悪材料出尽くし」と言う名目での一斉大幅高となるような大口の仕掛けも入ったことで、益々難解な値動きとなりました。

３つ目の要因が、原油・石炭の高騰。

商社や石油元売り各社は、過去最高の空前の好決算となったものの、決算発表後に大幅高になった銘柄もあれば下がる銘柄もあり、難解なシーズンを象徴する値動きとなりました。

そういうわけで、今回の決算シーズンは個人的な成績もあまり振るわず、厳しい収益状況となりましたが、今回も何とかプラスで乗り切ることが出来ました。

今後は、来週から旅を再開するとともに、８月の優待取りや日経平均入替え・９月末に向けてのＥＴＦ巨額配当再投資の買い需要等のイベントがありますので、それに向けて取引をしていく予定です。

株主優待が続々と到着

３月決算銘柄の株主総会も昨日でほぼ終わり、権利取りした株主優待が続々と届いています。
早く届く電鉄系の優待は、１か月前くらいから届いていますので、既に纏めてチケット屋で売却し、旅行代の一部へと変化しました✈🚃♨

最近届いたものでは、

みずほリースと全国保証のクオカード💳
それぞれ、１単位で三千円分が貰えて、高配当の銘柄ですから、良いタイミングで（安く）買えれば、優待用で長期保有するのもイイ銘柄だと思います(^^)

２年後に廃止になるオリックスの優待も来ました📮
更には、４月優待のアイ・ケイ・ケイも。

６月は、想定外に新規公開株が複数当たったので、その利益で来月は旅に出る予定です♨✈🚃

叩かれる日銀・黒田東彦総裁は上級国民さ💦

再び自らの失言（失言というよりは世間とズレた発言）で、袋叩きにあった黒田東彦総裁。

翌日には発言を修正し、翌々日には発言を撤回するというお粗末ぶり💦
日銀が夢見続けているものの、実現の可能性が無い「経済の好循環論」に沿って、事務方が作ったペーパーを読みながらの発言でしたが、マリー・アントワネット並の発言内容に批判が殺到😡
日銀総裁が経済に関する自身の発言を撤回するというのは、前代未聞の出来事でしょう。

黒田氏の世間とズレた発言が続く最大の理由は、黒田緩和の逆噴射で、国力の衰退（円の弱体化）が始まった日本の現状を直視しようとせず、今更引くことの出来ない長期に渡る超大規模金融緩和の責任回避に奔走し続ける姿勢が原因と見るべき。

そもそも金融界の超エリートで、庶民の生活を知る由もない典型的な上級国民である黒田東彦氏。
先日の国会の質問でも、買い物に行くことすら滅多にないことをあっさり答えてしまい、収入減と高インフレで苦しむ日本の庶民の生活の実態を知らないことを自ら暴露していました💦

黒田氏が見ている方向は、Ａ元首相とその一派、リフレ派だけですから、ア〇〇ミクスが失敗だったという結論にも繋がりかねない、金融緩和の打ち切りをする気はゼロなのです。

日本・中国・トルコを除く各国中央銀行が景気後退を覚悟の上、金利を上げてインフレ退治に走っているのは、高インフレが庶民の生活に大きなマイナスインパクトを与えるから。
そして高インフレを放置すれば、庶民の不満が貯まり政権の支持率も下がる。
ところが、日本は超大規模金融緩和と言う麻薬を打ちすぎてしまったので、その副作用を恐れて、いざという時になっても（急速な円安である今が、いざという時だと思いますが）、金融緩和の一時中止という最も簡単なインフレ対策すら打つことができない。
それどころか、黒田氏もＡ元首相も各所で「円安は素晴らしい」と吹聴し、日本の高インフレ要因である金融緩和終了に関する議論の開始を阻止しようと躍起になっています。

日本の場合は、ステルスインフレ（物の値段は実質的にも欧米並みに上がっているものの、各企業が最大限のコストカットをした上に、１パック・１袋の量を減らすことで、見た目の価格の上昇を抑えることで、政府が出すインチキ統計のインフレ率が低く出る）なので、統計上のインフレ率は２％台ですが、ガソリンの巨額補助金や食品や生活用品のステルス値上げ分を正確に加味すれば、現状のインフレ率は５％以上になっていると思います。
既に電気代やガス代は１年あまりで３割近く値上がりしているのですから、現在のインフレ率２％というのは、実態にそぐわない統計のマジックでしかないのです。

まあ、黒田氏やＡ元首相のような上級国民に何を言っても、聞く耳を持たないので、日本に住む以上等しく貧しくなっていくのを受け入れるしかないのでしょうね😢

4630万ネコババ君、逮捕という結末に（直ぐに口座凍結や仮差押をしなかった阿武町のお粗末ぶりも明らかに）

ここに来て、急に大きな話題となっていた山口県阿武町の４６３０万誤振込問題は、ネコババ君の逮捕という結末を迎えました。

ネコババ君は、誤振込だと知っていながら、口座から金を動かした時点で犯罪（詐欺罪）が成立しアウト状態だったのですが、これだけ世間で大きな話題となってしまった以上、逮捕は時間の問題となっていました。
しかも、金を動かしただけではなく費消してしまったことで、完全に詰み🙏👮。
（４６３０万まるまる残っていれば、即逮捕とはなっていなかったのでしょうが、使ってしまったと自白したことで、あっという間に詰むことに🙏）

今回の場合は、スマホを使っての金の移動だったことから、電子計算機使用詐欺罪。

詐欺罪で被害額五千万弱、被害回復完全不能ならば、４年前後の実刑になるでしょう。

しかし解せないのは、何故誤振込が発生したのか？
未だによくわかりません。
阿武町は、この点を詳しく説明しようとしません。
現在のところ、振込の時系列は、
◎４月１日、役場の担当係の職員が、フロッピーディスク💾に４６３人分の振込データを入れて、山口銀行の支店で十万円の給付金の振込手続きを行った。
◎４月６日、とある職員（新人？）が、役場で誤って作成された振込データを印刷し、田口翔宛て４６３０万円の振込依頼書を持って、山口銀行の支店で振込手続きを行った。
◎４月８日、４６３人分の振込と田口氏宛て誤振込が実施されると共に、銀行から役場へ振込内容の問い合わせが有り、誤振込が発覚。
という経過です。

４月６日に役場内で印刷して、その振込用紙を持って、銀行で振込って.....
この阿武町役場の職員、ちょっと阿呆過ぎるでしょ？
フロッピーディスクのデータで振込みしたのなら、誤作成データを見れないから、誤振込したのわかるけど.....
振込データを印刷したのならば、その内容がおかしいって、普通誰でもわかるでしょ？
田舎の役場だから、縁故採用したポンコツ職員だったのかもしれませんね。

もう一点、阿武町の不適切な対応も明らかになりました。
それは口座凍結をしなかったこと。
ネコババ君の口座の金の動きを見ると、暫時出金しています。
この口座の振込前の残高は、わずか６６５円💴。
こういう口座であれば、簡単に口座凍結出来たのです。
どんなに遅い対応でも、８日から誤振込の金が使われ始めているのだから、１２日火曜日迄には口座凍結出来た筈。
差押と異なり、凍結は振り込め詐欺の被害拡大防止の為、捜査機関を通せば比較的容易に出来るようになっています。
弁護士でも出来る筈💁
一旦口座凍結し、その後裁判所から仮差押命令を貰って差押えるというのが、こういう事案の基本的なやり方です。
裁判所の命令を貰うまでに、出金されるのを防ぐ為。
そうすれば少なくとも３０００万は費消されず、最終的に戻ってきました。
これをしなかったのは、阿武町の怠慢でしかありません。

山口銀行某支店の窓口担当者も極めて不親切。
田舎の役場が個人宛て４６３０万円も振込なんて、ちょっとおかしいし、今は振込詐欺対策で振込内容に疑問があれば、必ず確認するのが当たり前になっているのだから.....
なんで、確認の質問をしなかったのでしょう？

今後、逮捕されたネコババ君の言い分も出てくるでしょう。
そうなれば、誤振込発覚後の阿武町側の不味い対応もハッキリしてくると思います。

阿武町の今回の危機対応は、あまりにもお粗末と言えるレベルなのですから、事実を隠さず、第三者委員会も立ち上げて、キチンと反省し、再発防止に努めて欲しいですね。

４６３０万誤振込問題、阿武町の責任も大きいのでは？

４６３０万円の誤振込問題がヒートアップしていますね。
勿論、一番悪いのは既に公開手配状態のネコババした若者ですが、阿武町にも相応の責任があると思います。

◎まず、何故今回の誤振込が発生したのか、明確な説明が町側から為されていません。
正規に振込みをした後、別の日にどうして別の職員が間違って作成された振込用紙を金融機関に持ち込んだのか？
振込依頼データ作成者も、間違いに気付いて作り直した時に、間違ったものを何故廃棄（削除）しなかったのか？
振込間違いが先に発生だったならば分かりますが、今回は間違いが後。
誤振込を実施したのが新人だったという言い訳以外、全くの謎です...
一つ言えるのは、多額の公金を扱うという意識が、町の職員全体に欠けていたということなのでしょうね。

◎次は、4630万円の補填をどうするのか？
回収の見込みは今のところ無いでしょうから、町の職員全員で負担して一時的に補填することを早く決めるのが当然でしょう。

町による誤振込が、一人の素行不良な２４歳の男の欲望を大いに刺激し、立派な犯罪者へと育ててしまった。
ネコババ君は、一生夜逃げ状態の人生を送ることになり、これは自業自得ですが、町側も不手際のオンパレード。
ところが阿武町は世間に、「町が被害者だ」とアピールすることしか頭にない。

誤振込だけでなく、その後の金の回収についても、組戻し以外の方法をしようとしなかったお粗末ぶりで、町側の不手際の責任もしっかり問うべきです。
阿武町は、「誤振込した職員はショックを受けている」と言って被害部分だけをアピールばかりしていますけど、役場内のチェック体制がユルユルだから、巨額の誤振込が発生し、その後回収出来るチャンスはあったのに、ヘボばかりして回収し損ねたのは明らか。

金融機関でこのような大きなミスをして回収出来なければ、当然減給や左遷等の厳しい処分が為されますよね？
ですから、該当職員の処分、上司の監督責任・町長の責任を明確に世間に示してから、ネコババ君の罪を問うべきだと思いますけどね。

「継続は力なり」こそ、株式相場

今年に入って、下降傾向が続く株式相場。

株取引を初めて２４年近くになりますが、２０１２年以降、１０年以上にも及んだ適温相場（コロナパニックの２０２０年３月前後を除く）が、あまりにも平穏過ぎたのだと思います。

リーマンショックという大きな金融危機とそれに伴う下降相場があった反動で、各国中央銀行が金融緩和を長く続け、ジャブジャブの緩和マネーが、金利の付かない国債に向かわず、リスク資産に向かい続けた結果が、史上空前の世界同時株高発生の要因となったのです。

そして新型コロナの発生が、各国の巨額財政出動と金融緩和再加速へと繋がったことで、株式相場はコロナ前高値を大きく超えてしまい、コロナバブル相場へと進化しました。

このような株高に伴い、つい先日までは「猫も杓子も投資投資」という風潮が若年層を中心に広まっていたので、そろそろ危ないなあと感じていたところです。

現在の下げは、コロナバブルの反動であり、

　大規模金融緩和＋巨額財政出動＋新型コロナ＋ウクライナ戦争＝インフレ率の急上昇

という方程式で示せると思います。

２０１０年以降、景気優先の為に、景気を悪化させる金融引き締めよりも、金融緩和が好まれて実施されてきましたが、金融緩和による低金利はインフレ率も引き下げるので、大きな悪影響は無いように思われてきました。

ところが、新型コロナが発生し、ロックダウンをする引き換えに巨額の財政出動へと繋がったことで、金利に上昇圧力が掛かり始め、コロナによる各規制の長期化で、コストの急上昇がインフレ率の急騰へと進みました。

そこに追い打ちをかけるウクライナ戦争。

インフレ率の急騰は一般庶民の生活苦へと繋がり、当然のことながら各国政府の支持率低下へと進みます。

だから、早急にインフレを抑える必要性に迫られるのです。

しかし、インフレ率の急騰を抑えるには、中央銀行が金利を上げて景気を減速させるしか方法が無い。

今回の場合、ＦＲＢが市場への悪影響を気にし過ぎて、利上げ実施の判断が半年は遅れたので、アメリカのインフレ率は近年稀にみるレベルにまで上がってしまったのです。

高止まりのインフレ退治の為には、一時的な市場への悪影響・景気悪化を覚悟の上、利回りを急激に上げる。

だから、株価も下がらざるを得ない。

という流れに入っているので、現時点では長期投資は見送り、短期投資に徹して利益を出し続けるというのが正解なのかなと思います。

日本株は、アメリカ株より下がっていないように感じますが、ドル換算にすると円安の影響で、実は大きく下がっているのです。

日本の株式市場の７割は外国人による取引なので、通貨安の影響は非常に大きく、今年の日経平均株価で見てみると

　　￥では、２９３００円→２６０００円（下落率約１２％）

　　＄では、２６０ドル→２００ドル（下落率約２２％）

となり、アメリカ株の年初来高値からの下げ率約２０％と同等に下がっているのです。

円安の効果で、ドル換算した場合、日本株の個別銘柄の中には、激安となった銘柄も散見されるため、海外勢の買いが入るものも出てくる可能性は有ると思います。

今のアメリカの株価はだいぶ下げたとは言え、コロナ前の高値よりもまだ上の位置にあり、スタグフレーションが発生しない場合でも、ＦＲＢの金融引き締めは相当強烈となるので、コロナ前ぐらいのところまでは下がると思って投資をすべきでしょう。

もっと下げて、緩和バブルの完全崩壊へと進むのか、コロナバブル崩壊で止まるのかは、誰にもわかりません。

そうなると、当然高値掴みの株は、なかなか元値には戻りません。

「あの時損切りしておけばよかった」と思っても、後の祭りです。

でも、これは長く投資の世界に居る人ならば、誰もが経験していることです。

　　日本のバブル相場とバブル崩壊

　　ＩＴバブルとＩＴバブル崩壊

　　ＢＲＩＣＳブームとリーマンショック

　　適温相場・コロナバブルとコロナバブル崩壊？？

超長期で見れば、世界の相場は上げ続けていますが、そうは言っても大きな下げが何度も発生するのが相場というものです。

今年の下げで大きな負けを被った方も、それで投資自体を止めてしまえば、その経験を次に生かす機会は無くなってしまいます。

投資センスが無い旅人の経験で話しますと、ＩＴバブル崩壊でほぼ無一文になりました。

が、そこでやめることなく相場に居続けた結果、今では投資収益に依存したセミリタイア生活を続けることが出来ています。

特別にセンスのある一部の方を除いて、長く投資を続けている大半の方は、若い時に一度はトンデモナイ大負けで資金ゼロに近いところまで減らす経験をされていることでしょう。

でも続けてさえいれば、最終的により多くのリターンが得られるものだと思います。

オリックス、株主優待廃止を発表😢

本日（5月11日）、大引け後に決算発表をしたオリックス。
その発表の中に、株主優待の廃止が...
個人的には自社株買い発表期待で急遽買ったのですが、株主優待廃止のネガティブニュース⤵⤵⤵で、自社株買い発表のポジティブ⤴分が消えてしまいました😢

オリックスの株主優待は非常に人気があり、８０万人もの個人株主がいるのですが、残念ながら今回の決定は大きな売り圧力となってしまうでしょう。
オリックスは２０１５年に株主優待制度を導入したのですが、それまで４万人程度だった個人株主が８０万人にまで増加するという程の優待の人気ぶりでした。

ただ、これだけ個人株主が増えると、株主優待の負担額も桁違いで、年間数十億～百億円近い負担となっていたと推測されます。
これ程の金額になると外国人株主から「優待を止めて配当金を増やせ」と言う声が強くなるのも当然。

東証の再編に伴い、株主数の上場基準が低くなったことや外国人株主からの批判も強いことから、日本独自の制度である株主優待を廃止する企業が増えており、取引する上で、そういった点にも注意を払う必要があるという、戒めの負けとなりました😢