更に追い詰められた黒田東彦。あっという間に１ドル１３０円突破

今日（４月２８日）は、日銀の金融政策決定会合の結果発表の日でしたが、政策の変更無しは予想通りだったものの、
　　　国債の指し値オペを毎日無制限に行う
と仰天の発表をしたことで、一気に円安が進行。

これは日銀・黒田東彦総裁が事実上「庶民の生活苦を見捨て、円安の更なる進行を黙認する」と言ったも同然。
ですから、発表後数時間で１ドル１２７円→１３１円へと一気に円安が進んでしまいました。
今回の指し値オペの無限化は、国債利回り上昇での巨額の含み損発生を恐れた日銀リフレ派保身のための決定という、極めて不純な動機によるものでしょう...
ＦＸやっている方は大喜びでしょうね(^^)
大半の方の予想した通り「会合後に、一気に円安が進む」という結果が、より加速する内容でしたから📈

黒田日銀の保身から、円安で物価がドンドン上がりますから、円安の恩恵を受ける直接感じられる政策が必要ですが、一番簡単なのは、コロナ鎖国を全面廃止し、海外旅行客を受け入れることです。
コロナ規制の反動と円安で、爆発的なインバウンド需要が発生することに間違いなく、最も効果的な円安対策となるでしょう✈✈✈

「黒田緩和」と言われた、日銀の超大規模金融緩和は、片道切符の金融政策ですから、副作用が出始めても止めることが出来ません。
現状、緩和を止めた途端に、日本国債の利回りが上昇してしまい、あっという間に日銀は債務超過に転落💀

「黒田緩和」は、アメリカ・ＥＵの三分の一しかない日本の経済規模を考慮せず、実力を過大評価したことで、ＦＲＢやＥＣＢと同規模のものとなりました。
当初は２〜３年で止める予定だったから、こういう超大規模になったのですが、効果が限定的だったところに、政治の圧力で２０１６年に更に拡大・長期化してしまったのが致命傷に。
だから、予想外の出来事（コロナ・戦争）が相次ぎインフレ率が急上昇すれば、今回のような「打つ手なし」の状態になるのは、自明のことだったのです。

この度の円安は１４０〜１５０円位迄行けば、いずれ止まるでしょうが、投機筋に見せてはいけない姿を見せてしまった黒田日銀は将来に大きな禍根を残す結果に。
今後人口減少と経済縮小の負のスパイラルに陥る日本で、次の円安の大きな波が来た時に、日銀や財務省には円安を止めれないことを今回見せてしまったのですから、そこに南海トラフ地震発生が重なった場合、残念ながら通貨安が一気に進んで日本はＧＤＰ２兆ドル以下の弱小経済国に転落するとともに、円安で企業価値が激安となった日本企業のうち価値がある所は海外企業に買収されてしまうのでしょうね。

「円安が進めば、製造業が国内に戻る」「円安は良いことなのだ」と某元首相等が「東彦への援護射撃」のため夢物語を語っていますが、円安が進んでも、製造業は国内に殆ど戻れません。
それは、急速な少子高齢化と人口減少で、労働者が居ないから。
その上、国内市場も縮小して需要が無いから、戻りたくても戻れないのです。

この某お坊ちゃんは・・・...
黒田緩和の副作用を軽視し、権力欲から一部の取り巻きの進言を鵜呑みにしたことで、一万円札を１１円で印刷して湯水の如く７００兆円も使うという、錬金術を実行したのです。
「錬金術は等価交換の原則」って鋼の錬金術師も言っていますが、abe.kuro緩和で作った７００兆円のお金は、いずれ何処からか持ってきて穴埋めすることになります。

１ドル１２７円突破と思ったら、あっという間に１２８円突破。追い詰められる日銀黒田東彦

為替の円安が止まりません🥵
世界的な高インフレに円安がダブルパンチとなって、日本の一般国民の負担・生活費は上がる一方。

円安で日本のＧＤＰのドル換算値は、３カ月もしないうちに５兆ドル→４兆ドルと２割も縮小してしまいましたが、これはロシアを上回る経済縮小とも言える危機的事態💦

ところが黒田東彦総裁は、「黒田緩和」と言われる超大規模金融緩和の逆噴射（日本国債利回りの急落等）を恐れて、「円安は経済にプラスだ」と言い続け、円安の原因である金融緩和一旦中止の議論すら逃げています。

このままだとゴールデンウイーク前に１ドル１３０円を突破し、ＧＷ中には投機筋の仕掛けで１ドル１３５円に急速に迫る可能性もあるでしょう。

庶民を無視し、自己保身と一部大企業の方しか見ていない黒田東彦。
元々「黒田緩和」は、政治が短期での結果を求めるが為に実施された、片道切符の金融政策で、日銀が７００兆円もの金を市場にバラ撒いたお蔭で某政権は８年にも渡る長期政権となったものの、日銀はＧＤＰを遥かに超える巨万の資産を抱え込んでしまいました。
そして、いずれは大きな副作用が出てしまい、最終的には国民負担で後始末をするという、予定調和になるべきものなのです。

ただ、この後始末は２０３０年代以降のことになるだろうと予想されていたので、まさかこんなに早く、高インフレ時代がやってきて、大規模金融緩和の逆噴射の危機が迫る事態になるとは、黒田総裁は微塵も思ってもいなかったことでしょう。
円安で庶民の暮らしがキツくなり「黒田の老害」と言われる前に、一旦金融緩和縮小の決断が求められていると思います。

ＪＡＬ・国内線値上げを発表😢😢😢

本日（３月２４日）、日本航空は国内線の値上げを発表しました✈

４月１５日の予約から、運賃が３〜８％の値上げとなるそうです。

また最大の値上げポイントとして、Ｊシートが一律１０００円の追加から距離別の、１０００円・２０００円・３０００円の割増へと変更に😢
例として、羽田〜新千歳・羽田〜伊丹は＋２０００円
羽田〜沖縄は＋３０００円と大幅な値上げに...
ファーストクラスも、空席がある場合の一律＋８０００円での変更可能が、距離別で＋８０００円・１万円・１万２千円になります。

ＪＧＣ修業時には、羽田〜那覇線のＪシート利用で、フライオンポイントを少しでも多く貯めようとしましたが、今後はコストが上がるので、難しくなるのでしょうね。

今後も、あらゆる物の値上げが続くでしょうから、行きたい旅先がある方は、早目の予約をお薦めします✈🚃🚌

王朝終焉への引き金を引いたぷーちん

ウクライナ戦争へと突入したものの、誤算だらけで行き詰まりつつあるぷーちんロシア。
短期の電撃戦でウクライナの現政権を倒して、傀儡政権を樹立し、クリミア半島の割譲と東部一体の独立を認めさせて撤退し、ロシア国内の支持率上昇を狙っていたものが、完全に読みを誤り、泥沼の長期戦に引きずり込まれたのです。

おそらくウクライナ戦争は、アメリカのベトナム戦争・旧ソ連のアフガン戦争と並んで、ぷーちんロシアの愚行として歴史に名を残すことになるでしょう。

冷徹なプーチンが今回、読みを誤った最大の要因は、長期独裁政権では独裁者の周囲が「おべっか使いのイエスマン」だらけになってしまうこと。
そうなると、独裁者が気に入らないようなネガティブ情報は上がってこなくなり、最終的に情勢分析を誤ることになるのです。
しかもプーチンは周囲の小国に戦争を仕掛けまくった上、敵対者を多数暗殺する等、国内外多くの人々の恨みを買っています。
ですから、プーチン憎しと過去に何度も暗殺計画が立てられ、危ない場面もあったわけです。
そうなると余計に、一部の側近しか信用できなくなり、結果的に正しい情報が益々入ってこなくなる。
しかもプーチンは蓄財にも余念がなく、世界一の金持ちはイーロン・マスクでもジェフ・べゾスでもなく、現代のロシア皇帝ぷーちんであり、その個人資産は２０００億ドル（２０兆円超）に達しているとも言われています。

ソ連崩壊やルーマニアのチャウシェスク政権のみじめな最期等を見てきたぷーちん。
ぷーちんが最も恐れているのは、独裁者になったことで蓄財で巨万の富を築き、豪奢な生活をしていることに対するロシア国民の蜂起であり、それをさせない為に、国内の情報統制を徹底し、虚偽情報を国内に頒布しながら、常に国外に敵を作って国民の敵愾心を国外に向けさせ、弱国・小国に戦争を仕掛け、常に勝利と共に有る強い独裁者を演出してきたのです。

今回のウクライナについては、プーチンロシアが今迄戦争をして来た相手とは異なり、人口の多い大国である訳ですが、旧ソ連構成国の仲間であり、人種的結びつきも強く、また過去２回の紛争で、ウクライナ軍の弱さを目にしていたことから、プーチンがウクライナの弱さと自軍の強さを過信し、「電撃戦で直ぐ降伏する」と判断を誤ったのです。
また、プーチンに辛酸を嘗めさせられたことで、ヨーロッパの一員との意識が強くなっていたウクライナ人が、ぷーちん嫌いで捲土重来の準備をしていたこと、またウクライナ軍やウクライナ人が団結してプーチンロシアに抵抗していることで、日和見主義だった欧米諸国も積極的に支援し始めたことが、プーチンの計算を大きく狂わせたのです。

株式相場にも大きな影響を与えるウクライナ戦争の行方ですが、プーチンロシア軍がウクライナ東部の都市や首都に無差別爆撃を始めたことで、ウクライナ人のプーチンへの敵愾心は益々高くなっており、傀儡政権の樹立は最早不可能でしょう。
また、ロシア軍は喧伝されていたほどの強さがなく、国際義勇軍が結成され、次から次に人々がウクライナ西方から「プーチンと戦う」為に、西側の新型携行兵器を持って参戦してきているので、ロシア軍はKievより西側への進軍はほぼ不能の情勢です。

ロシアは経済的に弱国なので、長期戦になると経済的理由から撤退せざるを得なくなります。
ところが、プーチンは強い独裁者を演じ続けなければ、失脚し処刑される惨めな最後を迎える可能性もあるので、メンツを維持できるだけの戦果を上げないと撤退の命令を出せません。
だから、核兵器を持ち出して、周囲を恫喝するしか手段が無いのです。
この部分について、プーチンロシアと北朝鮮は同じ穴のムジナです。
停戦交渉も行われていますが、プーチンロシアは強気の条件しか出せません。
プーチンは、ロシア国民に弱気の姿勢を一切見せることが出来ないのです。

またプーチンロシアには長期に渡って大国ウクライナの東側半分の領土を占領し続ける経済力もありません。
しかも駐留し続けるプーチンロシア軍は、ウクライナ人や反プーチン多国籍部隊のゲリラ戦で、今後多くの死者が出るようになり、厭戦ムードも高まります。

ウクライナ戦争はプーチンや側近の大きな判断ミスで、長期のゲリラ戦に突入する方向に向かっており、資源高からの高インフレは長く続くでしょう。
ロシアの通貨は暴落し、ロシア関連債務も急速に膨らむのに、ＦＲＢやＥＣＢ等各国中央銀行は、金融引締めをしないと高インフレに対応できないことから、残念ながら世界的な景気後退局面に突入しつつあります。
ぷーちんが近い将来に全世界に向けて泣いて詫び、許しを請うような奇跡の事態でも発生すれば、世界の景気後退は避けられるかもしれませんが、それは無いでしょうから、戦争は長引くでしょう。

ですから株に関して暫くは、超短期投資に徹しないと、予想外の乱高下で痛い目に遭うことになると思います。
今回の戦争の結末はわかりませんが、ウクライナ戦争は最終的にロシアの事実上の敗北となり、ロシアは中国の属国のような立場に転落することになると思います。

もうＮＨＫは不要でしょ？（ウクライナに記者を派遣せず）

ＮＨＫは現在のところ日本最大のメディアです。
ところが、今回のロシアによるウクライナ侵攻で、ＮＨＫは一人の記者もウクライナに派遣していない事実が発覚🥵
第二次世界大戦後、最大の戦争ですよ？
世界中のメディアがウクライナ入りし、悲惨な戦争の実態を伝えているのに...
国民から７３００億円もの巨費を巻き上げているＮＨＫが巨大メディアの役割を微塵も果たしていないことが明らかになりました。

自分達の手は汚したくないと、第三者の中小企業に委託して８９３紛いの取立をさせて、何の企業努力もせずに国民から巻き上げた巨費が入り、超高給取り社員だらけの企業体ですから、ＮＨＫの従業員は誰もが「危険な場所に行きたくない」という心境なのでしょうね。
一生安泰の生活を壊したくないという守銭奴だらけってこと。
メディアとしての役割・責任を完全放棄している今回のウクライナ戦争への対応。
呆れて物も言えません。
時代の変化について行けない不要な公共放送は早く全面解体し、国税で運営する国営放送に改編すべきです。
楽天モバイルより高い視聴料を払う必要無し！！
チューナー無しテレビがバカ売れするのも当然です♪

越後湯沢駅「みどりの窓口」廃止へ

全国のＪＲのみどりの窓口が相次いで廃止となっていますが、ついに新幹線の主要駅でも廃止になっていくようです。

越後湯沢駅は上越新幹線の主要駅ですが、２月末で「みどりの窓口廃止」のお知らせが出ていました。

そこで、記念に１枚パシャリ📸
上の写真は、たまたま誰も居ませんでしたが、普通は

こんな感じで利用者が居ます🙆
ウィンタースポーツのシーズンは、それなりに利用者が居る越後湯沢駅のみどりの窓口ですが、それでも廃止になる理由は、コロナ禍での鉄道利用者の大幅減少に加え、ＪＲ東日本も業績の悪化・赤字転落を契機に、少子高齢化・人口減少で将来に実施予定だった人員削減を、早めて実施しようという流れが生じた影響なのでしょうね🚉

そろそろ海外旅行に行きたい✈...鎖国を止めて欲しい

投稿記事も気付けば５００を超えました。

元々は、世界一周航空券を使った海外旅行を予約したことをキッカケに始めたブログなのですが、新型コロナの感染の始まりと見事に被ってしまい、行けずじまい...
そろそろ、当初の目的だった海外旅行をしてみたいのですが、鎖国が........ね〜.........

オミクロン株に変異したことを契機に方針転換し、鎖国を止める国が相次いでいますが、残念ながら日本は未だに鎖国を続けており、中国と同様に極めて異質な国となっています。

しかも国内世論は鎖国を是としているのですから、この状況だけを見ても、世界の趨勢について行けなくなった、日本国民の衰退と保守化が顕著だなあと感じます。

いつまでも鎖国を続けると、アフターコロナの世界で「投資先として不適格」のレッテルを貼られるのに、目先のことばかりで、その先のことを読もうとしない日本の政策。
少し前迄、あれだけ「観光立国」を掲げて、海外からの観光投資を呼び込んでいながら、鎖国し観光客の入国拒否を始めてもう２年。

（函館・湯の川温泉で新規開業したヒューイットリゾート函館）
国を挙げて実施していた「観光立国」政策の影響で、コロナの２年間も、日本の観光地では新しいホテルの開業が相次いでいますが、これはインバウンド需要拡大を見込んでの投資であり、現状では開業しても鎖国政策の煽りで大赤字🔴

（写真は札幌駅前。北海道・札幌は観光立国の象徴）
このままだと「イザという時に日本は長期間鎖国するから投資出来ない」という方向性が定着し、同じく鎖国している中国の資本以外入ってこなくなるのは確実。

（写真のクインテッサホテル系は、戸建て中堅「三栄建築設計」の子会社・あらゆる業種からのホテル事業参入は観光立国を見据えたもの）
観光立国は将来を見据えた正しい政策で、今後少子高齢化と急速な人口減少で一気に衰退する日本において、農業と並び重要な産業となります。

それに、感染者がある程度出ている時に鎖国を止めないと、感染者が大幅減少してからでは、島国根性丸出しの開国否定論が再び強くなり、鎖国を延々と続けざるを得なくなるので、近日中に鎖国撤回の決断をしてほしいですね。コロナが終息する可能性はほぼ無いのですから...

評価ガタ落ち「日銀総裁・黒田東彦」の大誤算

今、日銀黒田総裁の評価がガタ落ちとなっているのをご存知ですか？
来年で任期満了・勇退となる予定ですが、その前に更迭される可能性もあるのでは？と噂されています。

先日の国会答弁で「大規模金融緩和とマイナス金利が地方の金融機関を痛めつけ・・・云々」と日銀の責任を追及する質問があったのですが、それに対して黒田総裁が
「（責任を）認めません」
と驚きの答弁をしたことで、野党だけではなく与党側からも失笑が漏れたという出来事が有ったのです。
日銀の大規模金融緩和が地方銀行の収益力を大きく低下させていることは、知識のある人からすれば誰でも知っていることですから...

最近の黒田総裁は、何を質問されても
「躊躇なく追加緩和を実施し...」
「物価目標２％は堅持。でも目標達成は有り得ない...」
等としか答えず、厳しい質問が続くと一方的に会見を打ち切って席を離れてしまうのです。

かつて、記者会見で記者の質問を余裕綽綽で丁寧に受け答えをし、質問に立つ野党議員を小馬鹿にしている様に見える位の余裕ある答弁を繰り返していた姿が嘘のようです。

どうしてこうなってしまったのか💴
コロナ禍を契機に、世界的に急激な物価高が発生、加速し、あらゆる物の値段が急激に上がり始め、私達の身近な物の値段も値上げが相次いでいます。
この昨今の急激なインフレ発生の裏には、リーマンショック以降、長く続けられてきた大規模金融緩和・ゼロ金利・マイナス金利政策の副作用が噴出し始めたものだとも考えられます。
日本も例外では無く、昨年１２月のインフレ率は＋0.9%とバブル崩壊後では高い数字でしたが、菅前政権による携帯電話料金大幅値下げの影響を除くと、実質2%であり、黒田日銀が掲げた、物価目標の２％を達成したことになるのです。
また今年のインフレ率も２％に達するのは、４月から携帯電話料金の引き下げの影響が消えるのでほぼ確実です。
にもかかわらず、黒田総裁は
「大規模金融緩和の縮小や終了の議論はしない」
と頑固一徹な姿勢をより強固に打ち出しています。

日本で物価高が進めば、ただでさえ貧しくなった日本国民が、より貧しさを実感するようになり、政権批判や支持率の低下に繫がるので、現政権としても黒田総裁の役割は終わったと考えるのは、ごく自然なことだと思います。

そもそも黒田東彦総裁は、長期政権を目指していた某政権が、自分達に都合の良い金融政策を実施させるために、失策の無かった白川総裁に代わってその座に座らせた、ある意味使い捨ての駒なのです。
その金融政策とは、日本の身の丈を遥かに超え、しかもやる必要性のなかった
○超大規模金融緩和
○日本株の大規模買入れ
の２つでした。
超大規模金融緩和で、中央銀行に事実上の国債全額引受を実施させて、円安に誘導して円高不況を防ぎつつ、国債金利をゼロに誘導し、国債の利払い費を浮かせて、政権が無駄遣い出来るカネ💸を産み出させ、
日銀が株💹を大量買いすることで（加えてGPIFも日本株の保有割合を強制的に高めて株を大量買い）株高を演出し、好景気を醸し出す
というものであり、狙い通り某政権は８年もの長期政権となりました。

「国費の無駄遣い」っていうのは、政権が長く続くためには重要な要素です。
この「無駄遣い」が看板政策になり、そこに食い込もうと人々は躍起になります。
兆円単位の無駄遣いは、食い込めた人達の懐を潤して、熱狂的な支持者に変貌させると共に、差配する政治家・高級官僚の権力を強くします。
特に、日本のように成長力ゼロ〜マイナスで、ＧＤＰに占める公費の割合が４割に達している国では、国民全体が公費に群がる傾向がより強いのです。
非自民政権が相次いで短命で終わったのは、真面目に財政再建に取り組もうとし、無駄遣いを削ったことが逆に、既得権益を失った人々の恨みを買い、猛批判され、あっという間に支持率が落ちてしまうからです。

勿論、国費の無駄遣いのツケは将来世代が支払うのですが、そんなの何十年も先のこと🥵
また、日銀・GPIFの日本株大量買いは一回切りしか出来ない１００年塩漬け政策で、長期で見れば愚の骨頂。
でも、短期で見れば効果絶大です。
数年間・総額７０兆円超の日本株買いで、確かに株価は底上げされましたが、今後衰退する日本国の企業の株を、官製底上げされた株価で誰が新たに買おうと思いますか？
長期で持とうと思いますか？
世界経済の成長や技術革新に乗って、まだまだ成長出来るごく一部の企業の株を除き、誰も買わないでしょうね。
まして、日本の株式市場の売買代金の７割はシビアな外国人投資家。
今後世界の景気が後退し、日本の株価も大きく下がれば新規買いも沢山入るでしょうが、その時は日銀とGPIFが大量に抱える日本株での含み損が大問題となるジレンマに陥るのです。

なんと言っても黒田総裁の最大の誤算はコロナの発生。
コロナ禍で世界的にインフレ率が急上昇したことで、高齢の黒田総裁が死ぬまで実現されるはずのなかった、日本の物価目標２％が、達成されてしまったのですから...
今、黒田総裁が考えているのは、超大規模金融緩和の後始末をせずに、早く逃げ出すこと。
この後始末が大変なのは自明ですが、最近の黒田総裁の答弁を見ると後始末の道筋をつけて退任する気は微塵もないようですから、彼が
「責任を取らずに退任し、近い将来に超大規模金融緩和が逆噴射して日銀の責任問題が提起される前に、黄泉の世界に行ってしまいたいなあ〜」
と考えているのは間違いないでしょうね。

未来への提言「ＮＨＫは解体すべき」

先日、イギリスＢＢＣが国民から視聴料を徴収する方式から国営放送に変更される可能性が高くなったとの報道が有りました。
ＢＢＣの場合、払わないと刑事罰が科されるという点が長年問題となっており、時代の変化に合わない厳しい措置が廃止ヘ向かうのは当然だと感じます。

ＮＨＫはＢＢＣを参考にして、テレビを所有する国民からの料金徴収での運営という、世界的に極めて異質な方式を採用しています。
しかし現在のＮＨＫは、絶対に必要な存在でしょうか？
時代は大きく変化したのに、拝金主義を走り続けるＮＨＫに対し、世の中の変化を受け入れることができないのであれば、未来の日本人の為にも公営放送としては廃止すべきだと思います。

日本の経済的・技術的衰退は顕著で、今後更に衰退が加速することは確実です。
衰退するのに、人口減少と少子高齢化も重なるので、税金は上がる一方。
特に「ステルス増税」と言われる社会保障費の負担は、毎年のように上がっています。
なのに、給料は上がらない。
だから、一人当たりの実収入（可処分所得）は減り続けています。
実収入減少を補う為に、今や夫婦共働きは当たり前。
子供が居る家庭がまともな生活をする為には、二人分の所得が無いと無理なのです。
だから、若い人で離婚して子持ちのシングルになれば、直ぐに貧困層に転落してしまいます。
残念ながら、この負の連鎖は止まらず、今後も公的負担の増加と貧困率の上昇は長く続くでしょう。

２０００年代にバブルの負債処理が漸く終わり、リーマンショックの影響が比較的小さかった日本が再浮上するチャンスだった２０１０年代。
ところが、いきなり東日本大震災が発生して大きな人的・経済的損失が発生してしまいました。
その後、２０１０年代の某長期政権は、目先の利益だけを追求し、残り少ない国の余資を株式市場と日本国債に投資する始末...
東京オリンピック（0.8→3.5兆円）・リニア新幹線（5.5→11兆円）・国家戦略特区（2〜3兆円?）・ＩＲ（2兆円?）・消費税増税を利用した少子化対策（数兆円）等と掲げた看板政策は、兆円単位の大型ですがハコモノが目立ち...
公的な巨額政策のオンパレードは、政治家や高級官僚の利権に繋がり、それに多くの人達が群がって、看板政策のうまい汁を吸おうと熱狂的に支持することになりました。
確かに、東京等の一部の街には立派な建物が増えたけど...
ハコモノは作ってしまえば終わりです...

もし日銀が輪転機を使って投入した日本株（ＥＴＦ）４０兆円の購入資金を、新技術の開発に投資していれば、技術立国と言われた日本の衰退をある程度止めることができたのです..
日本が国を挙げて株に投資している間に、中国やアメリカは数十兆〜百兆円単位の資金を技術開発に投入していますから、残念ながらこの十年間で技術力に大差が付いてしまいました😢

リーマンショック以降の世界的な大規模金融緩和の反動が、コロナをキッカケに急速なインフレの発生へと繋がっているのでしょう。
あまりにも長過ぎた金融緩和は世界的な債務バブルを発生させています。
２０２０年代のいつかはわかりませんが、バブルは弾け、世界的不況が発生するでしょう。
そうなれば、衰退して通貨安が続く日本は、益々貧しくなるのです。
衰退が続いているところに、南海トラフ地震が発生すれば、富士山等も噴火し、日本は非常に厳しい経済状況に追い込まれるでしょう。

ここで本題に戻ります。
ＮＨＫというのは事実上国営放送です。
戦前の偏った報道姿勢を正すために、国民から運営資金を巻き上げて公営放送とし、公正中立な報道姿勢を維持するという理念で放送法も制定されたのでした。
しかし、現状はどうでしょうか？
菅前首相の頑張りで、携帯電話の料金は大きく下がりましたので、ＮＨＫ視聴料は携帯料金よりも高くなっています。
ＮＨＫの報道姿勢は近年大きく変わり、政権に阿る姿勢が顕著になっていますから、公営放送→国営放送になったのも同然。
国営放送であるのならば、税金で運営すべきだと思いませんか？
日本最大のマスコミが政権に阿る姿勢になったことは、政権側の増長に繋がり、政治腐敗が放置され、やがては国が衰退していくことになるでしょう。
今の顕著になった日本の衰退の原因の一つがＮＨＫということになります。
しかも、ＮＨＫ自身も拝金主義に染まり腐敗している。
職員の平均年収１５００万超という超高給取り。
企業努力はゼロで、７３００億円もの巨額の金を国民から巻き上げて、超つまらない番組を国民に押し付けている始末。
つまらないだけならともかく、どうでもよい番組でも単価の高いタレントをたくさん起用する等、無駄遣いのオンパレードなのです。
更には、番組の制作を子会社に高値発注しており、コスト意識もゼロ。
ＮＨＫ本体の剰余金は、こうした無駄遣いの影響で１０００億円以下ですが、その分ＮＨＫ子会社には５０００億円以上の剰余金が眠っていると言われています。
退職者には手厚い企業年金もあり、今や東京周辺は民間ホールだらけで、明らかに不要となったＮＨＫホールの改修や放送技術の研究にもジャブジャブ金を使っており、とにかく予算を執行することしか考えていません。
また、反ＮＨＫの国民を次から次に裁判に訴え、自分たちの利権を守ろうと躍起になっています。
取り立て屋に年間７００億円もの金を使い、８９３紛いの行為を推進し、国民を金銭面以外でも苦しめる存在。
これが、日本の公営放送企業体の真の姿です。
日本人は貧しくなっているのに、ＮＨＫとその取り巻き達は「我が世の春を謳歌している」のです。

奨学金という将来の借金を背負って迄して、何とか大学に通っているような一人暮らしの大学生も多い現在ですが、そのような家に調査員が借金取りや８９３のごとく押しかけて、放送法をたてに無理矢理契約させ、視聴料を巻き上げているＮＨＫ。
最早、横暴な強制執行機関。
金の亡者となっているのです。

放送法は憲法ではありません。
所詮、条例レベルの法律なのです。
そんなものをかざして、偏った判決しか出さない最高裁の判決を利用し、現代の取立屋となっているのがＮＨＫの正体です。
だからＮＨＫは解体すべき存在と断言出来るのです。

解体されたくないのならば、先ずは、ＮＨＫ職員の給料を４〜５割カットし国家公務員並に減額すると共に、地上波・衛星波を１波ずつ停止し、子会社群も全面解体して番組制作もコストの安い民間委託する。
国営では無く公営放送であり続けたいのであれば、貧しくなった日本に合わせて、身を切る改革をして運営コストを２５００億円程度に下げてから、国民に負担をお願いする立場だと思いますよ。
現状の７３００億円は、日テレ・ＴＢＳ・フジ・テレ朝の民放大手４社を纏めて運営できる規模の資金であり、あまりにも巨額過ぎます。
公営放送で有り続けたいのであれば、地上・衛星合わせて、一世帯当たり月１０００円が、現在ＮＨＫが国民に負担をお願いできる適正な金額でしょうね。

憲法改正よりも先ずは放送法を全面的に改正し、ＮＨＫを解体して国営放送に改変すべきだと思いますが、間違っているでしょうか？
まともな政治家がＮＨＫ改革と料金大幅引き下げを公約にしたら、大きな支持を得られるのは確実。
ＮＨＫ自身もＮＨＫ解体が国民的な運動になって欲しくないのならば、身を切る改革をすべきです。
多様な無数のチャンネルが見れるようになった現在。
ＮＨＫが放送する内容は、災害と国会中継、国営放送ニュース・オリンピックだけで十分だと思いますよ。

スキー🎿最終日（オミクロン禍下で、また修学旅行の団体と遭遇）

今回の３日間の🎿旅ですが、２日目は吹雪と強風で滑るのを断念したものの、最終日は

ご覧の様に好天に☀
天気予報は☁⛄だったので、良い方に外れました(^^)

リフト運転開始時から滑り始めたのですが、

おやおや、ここにも舞子高原ホテルに宿泊している修学旅行の高校生軍団が...
オミクロン騒動の影響で、普段のオンシーズンと比べてスキー場内の一般客は少なかったので、非常に目立ってしまっている修学旅行の軍団。
この御時世に団体旅行を敢行しているのは、一体どこの県？

NASPAニューオータニに修学旅行で来ていた兵○県立の高校もそうですが、「規制が掛かる前に行っちゃえ」と感染爆発中に不必要な団体旅行を強行するのは如何なものかなあと思います。
政府分科会会長の尾身君も「オミクロンで人流を止める必要は無いが、人数制限をしっかりかけるべき」と言っているのですから、普段集団生活をしている大集団が修学旅行を敢行する事だけはダメだと思います。
まさに人数制限の対象こそ、小中高の修学旅行ですからね。
しかも、新潟県は金曜日からまん延防止等の対象県なのです...
スキー場は、屋外で広大ですから他人に感染させる確率はほぼ無いでしょうが、問題は宿泊しているホテル。
スキーが終わればホテルに缶詰めとなるのですから、修学旅行の団体が夕方から朝までホテル内をうろつき、大浴場を大騒ぎして利用していれば、オミクロン株を他の宿泊客にバラ撒いているのも同然。
都市部の各自治体の教育委員会は、現時点を持って「本年度の修学旅行を打ち切る」決断をすべきだと思います。

問題提起は、これくらいにしておいて、




この日舞子スノーリゾートで撮影した絶景写真を載せておきます。
雪質も、舞子で滑り始めてから約三十年、１００回位来ていますが、今迄で最良だったと思います。

🎿を滑り終えて、帰路に...
天気・雪質が良く、人も少なくて非常に快適だったので、後ろ髪を引かれる思いでしたが、予約した新幹線の時間が迫って来たことから、

帰宅と相成りました😢
今年に入ってから、オミクロン株の急速な感染拡大状況のため、旅の計画は立てていないので、今後１カ月は自宅警備員をすることになります💦