「旅人:シュウ」の旅blog(&セミリタイア後の投資生活)

旅の資金は、投資利益で捻出している旅人です。旅妻が大病を患ったことを契機に、世界旅の予定でした(新型肺炎の為、延期)。セミリタイア家計簿も。

評価ガタ落ち「日銀総裁・黒田東彦」の大誤算

今、日銀黒田総裁の評価がガタ落ちとなっているのをご存知ですか?
来年で任期満了・勇退となる予定ですが、その前に更迭される可能性もあるのでは?と噂されています。
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先日の国会答弁で「大規模金融緩和とマイナス金利が地方の金融機関を痛めつけ・・・云々」と日銀の責任を追及する質問があったのですが、それに対して黒田総裁が
「(責任を)認めません」
と驚きの答弁をしたことで、野党だけではなく与党側からも失笑が漏れたという出来事が有ったのです。
日銀の大規模金融緩和が地方銀行の収益力を大きく低下させていることは、知識のある人からすれば誰でも知っていることですから...

最近の黒田総裁は、何を質問されても
「躊躇なく追加緩和を実施し...」
「物価目標2%は堅持。でも目標達成は有り得ない...」
等としか答えず、厳しい質問が続くと一方的に会見を打ち切って席を離れてしまうのです。

かつて、記者会見で記者の質問を余裕綽綽で丁寧に受け答えをし、質問に立つ野党議員を小馬鹿にしている様に見える位の余裕ある答弁を繰り返していた姿が嘘のようです。

どうしてこうなってしまったのか💴
コロナ禍を契機に、世界的に急激な物価高が発生、加速し、あらゆる物の値段が急激に上がり始め、私達の身近な物の値段も値上げが相次いでいます。
この昨今の急激なインフレ発生の裏には、リーマンショック以降、長く続けられてきた大規模金融緩和・ゼロ金利・マイナス金利政策の副作用が噴出し始めたものだとも考えられます。
日本も例外では無く、昨年12月のインフレ率は+0.9%とバブル崩壊後では高い数字でしたが、菅前政権による携帯電話料金大幅値下げの影響を除くと、実質2%であり、黒田日銀が掲げた、物価目標の2%を達成したことになるのです。
また今年のインフレ率も2%に達するのは、4月から携帯電話料金の引き下げの影響が消えるのでほぼ確実です。
にもかかわらず、黒田総裁は
「大規模金融緩和の縮小や終了の議論はしない」
頑固一徹な姿勢をより強固に打ち出しています。

日本で物価高が進めば、ただでさえ貧しくなった日本国民が、より貧しさを実感するようになり、政権批判や支持率の低下に繫がるので、現政権としても黒田総裁の役割は終わったと考えるのは、ごく自然なことだと思います。

そもそも黒田東彦総裁は、長期政権を目指していた某政権が、自分達に都合の良い金融政策を実施させるために、失策の無かった白川総裁に代わってその座に座らせた、ある意味使い捨ての駒なのです。
その金融政策とは、日本の身の丈を遥かに超え、しかもやる必要性のなかった
○超大規模金融緩和
日本株の大規模買入れ
の2つでした。
超大規模金融緩和で、中央銀行に事実上の国債全額引受を実施させて、円安に誘導して円高不況を防ぎつつ、国債金利をゼロに誘導し、国債の利払い費を浮かせて、政権が無駄遣い出来るカネ💸を産み出させ、
日銀が株💹を大量買いすることで(加えてGPIFも日本株保有割合を強制的に高めて株を大量買い)株高を演出し、好景気を醸し出す
というものであり、狙い通り某政権は8年もの長期政権となりました。

「国費の無駄遣い」っていうのは、政権が長く続くためには重要な要素です。
この「無駄遣い」が看板政策になり、そこに食い込もうと人々は躍起になります。
兆円単位の無駄遣いは、食い込めた人達の懐を潤して、熱狂的な支持者に変貌させると共に、差配する政治家・高級官僚の権力を強くします。
特に、日本のように成長力ゼロ〜マイナスで、GDPに占める公費の割合が4割に達している国では、国民全体が公費に群がる傾向がより強いのです。
非自民政権が相次いで短命で終わったのは、真面目に財政再建に取り組もうとし、無駄遣いを削ったことが逆に、既得権益を失った人々の恨みを買い、猛批判され、あっという間に支持率が落ちてしまうからです。

勿論、国費の無駄遣いのツケは将来世代が支払うのですが、そんなの何十年も先のこと🥵
また、日銀・GPIFの日本株大量買いは一回切りしか出来ない100年塩漬け政策で、長期で見れば愚の骨頂。
でも、短期で見れば効果絶大です。
数年間・総額70兆円超の日本株買いで、確かに株価は底上げされましたが、今後衰退する日本国の企業の株を、官製底上げされた株価で誰が新たに買おうと思いますか?
長期で持とうと思いますか?
世界経済の成長や技術革新に乗って、まだまだ成長出来るごく一部の企業の株を除き、誰も買わないでしょうね。
まして、日本の株式市場の売買代金の7割はシビアな外国人投資家。
今後世界の景気が後退し、日本の株価も大きく下がれば新規買いも沢山入るでしょうが、その時は日銀とGPIFが大量に抱える日本株での含み損が大問題となるジレンマに陥るのです。

なんと言っても黒田総裁の最大の誤算はコロナの発生。
コロナ禍で世界的にインフレ率が急上昇したことで、高齢の黒田総裁が死ぬまで実現されるはずのなかった、日本の物価目標2%が、達成されてしまったのですから...
今、黒田総裁が考えているのは、超大規模金融緩和の後始末をせずに、早く逃げ出すこと。
この後始末が大変なのは自明ですが、最近の黒田総裁の答弁を見ると後始末の道筋をつけて退任する気は微塵もないようですから、彼が
「責任を取らずに退任し、近い将来に超大規模金融緩和が逆噴射して日銀の責任問題が提起される前に、黄泉の世界に行ってしまいたいなあ〜」
と考えているのは間違いないでしょうね。