スイス当局は、アメリカ当局の要請もあって、数年前に破産したファミリーファンド絡みで巨額損失を計上する等、経営不振から今回破綻危機に陥った巨大金融機関のクレディ・スイスをＵＢＳに救済合併させました。
アジアの株式市場が開く前に何とかクレディ・スイスの危機を収束させようと、土日であっという間に決まった今回の救済合併。
ところが、月曜日のアジア市場は株高になるどころか、時間が経つに連れて株安へという結果に、ちょっと驚きました。
確かに迅速な対応は評価されるところですが、今回の突然始まった金融不安に対して、このような大掛かりな処理を速攻でせざるを得ないということは、「金融不安どころか金融危機になりつつあるのではないか？」と悪い方向へ市場心理を押しやっているのかなという感じもします。
今回のクレディ・スイスの救済で、自己資本に計上出来る特殊な社債約２.３兆円が紙屑になり、これもネガティブな値動きに繋がっているのでしょう。
まだ始まったばかりのネガティブ相場ですから、危機が拡大するのかしないのか少し見極めながら、手を出すのが良いのかなと思います。
本日の昼頃、２０２３年３月の日銀会合の結果が発表されます。
超大規模金融緩和を実施した黒田東彦総裁が、自分の代のうちに、少しでも終幕方向への道筋を付けようとするのか、それともこのまま放置して逃げるのか、その姿勢が注目されます。
「２年で結果が出る」と豪語して始まった黒田緩和。
当時の某副総裁は「２年で結果が出なければ腹を切る」と言い切った程の大胆な（過剰な）金融緩和でした。
しかし結局、１０年目に突入していますが、効果は限定的で、逆に通貨安が進む等、日本の衰退を加速させている原因の一つに。
特に、日銀が超低金利を強引に維持していることで、政権の財政規律が失われ、予算の肥大化が止まらないことが一番の副作用でしょう。
日本人は上手く行かなかった時の撤退が極めて下手くそ。
先の大戦・バブル崩壊がその典型例ですが、それに黒田緩和が加わることになると思われます。
今回の黒田日銀最後の会合結果は、年度末に変更すると思わぬ悪影響が出るので、９９％現状維持でしょうが、黒田東彦にプライドと責任感が有るのならば、ＹＣＣを変更するかもしれません。
☆結果は、やはり現状維持でした。
黒田東彦は最後の会見で、あろうことか自画自賛の繰り返し(*_*)
自分のやったことの尻拭いをせず、将来黒田緩和の歴史的な評価が出る前に、黄泉の世界へ逃げ切ってしまうでしょう。
黒田緩和に関与してきた新総裁候補に名前の上がった面々も、全員が就任を固辞しましたが、それほど壮大に食い散らかしたままの黒田緩和の後始末は難しいということ。
今後は次の総裁が、ＹＣＣを変更若しくは撤廃するのかに焦点がうつります。
そういえば、世界株がやや軟調なのに、日本株だけ異常な上昇が続いていましたが、これはＭＳＱに絡めて大口投機筋が、先物に溜まった空売りの踏み上げを狙った動きによるもの。
為替を円安方向に動かしながら、ジリジリと空売りを締め上げる見事なものでした。
アメリカ株はここのところ軟調ですから、ＭＳＱ・日銀会合通過後は、一旦日本株の急落に注意すべきでしょうね。
本日（３月９日）午前零時〜、ＪＡＬではスマイルキャンペーンと称する、国内線航空券一律６６００円（画面上は７２６０円で表示されていました）の販売を開始しました。
ところが、販売開始直前の午後１１時５０分頃から、アクセス集中でサーバーがパンクし、ほぼログイン不能状態に。
結局、約１６時間ログイン不能状態が続いて、あまりにも酷い状況から、クレームも殺到し、国内線航空券のスマイルセールは全面中止に。
自分も夜中にチャレンジしましたが、往復の航空券の確保までは出来たものの、支払いをするための会員ログインをするとエラーとなって、その先に進めず、全て白紙に戻ってしまうということの繰り返しでした(・・;)
ＡＮＡも同様のキャンペーンをやりましたが、アクセスが厳しい状況にはなったもののサーバーダウンはしていません。
今回の件ですが、まず第一の問題点は、アクセスが集中するのは、事前に予測出来ていた筈なのに、このお粗末な結果になったことです。
想定以上のアクセス集中だったなんていう言い訳が出来るレベルでは無いでしょう。
サーバーの増強が超不十分だから、完全にパンクしたのですから。
第二に、販売中止の決断が遅すぎます。
アプリを除いて、全くログイン出来なくなり、通常の航空券の予約や変更も出来ない状況となっていたのだから、朝の段階で販売中止を決断すべきでした。
まあ、もし改めてスマイルセールをするのであれば、
サーバーを大幅に増強する
上級会員から順次開始日時をずらし、それぞれ座席数を割当して公平に販売する
ぐらいの改善はすべきでしょうね。
１月４日は大発会。
日本市場でも新年の相場が始まりましたが、急落スタートとなりました。
２０２３年前半の日本株は、円高の進行によって、厳しい値動きになると予想されます。
特に、日銀副総裁の任期が切れる３月に、４月で任期切れの黒田東彦が辞任するという情報も流れ始めており、そこに向けて円高が進む可能性が高いと思われます。
年初に１ドル１３０円を一瞬割込みましたが、日銀総裁の交代が迫るに連れて、円高が進行し易くなり、黒田辞任若しくは任期切れ時に次期総裁次第では、投機的な仕掛けが入って、１ドル１２０円に迫る場面も有りそうな気配です。
日本株は売買代金の７割が外国人なので、円高の影響で、株価が大きく下がる場面も有ると予想します。
そして、２０２３年後半はどうなるのか？
これはアメリカの景気次第でしょうか。
現在の市場予測の通り、軽いリセッションで済めば、年前半を底に徐々に上昇していくのでしょうし、市場予測が外れてインフレ率が下がらず、金利が高い状態が続けばクラッシュし、イーロン・マスク氏の予想のような状況（２００８年に匹敵する不況になるのでは？との予想）にもなり得るでしょう。
最近は旅行記事ばかりだったので、少し気になることを。
現在、日本人の平均的な公的負担率は、一説に年収の４８％に達しているとも言われています。
確かに、この１年間に支払った所得税・消費税・固定資産税・国民年金・国民健康保険料の五大公費を足すと昨年の収入の４割を超えています。
少額投資で支えるセミリタイア生活なので、収入に比べて所得税率が高いことと国民健康保険料も高い（社保ならば労使折半）のもあるのですが、高いですね。
４８％だとほぼ五公五民。
重税だったと言われる江戸時代（幕府直轄領を除く・幕府直轄領は江戸時代中期まで四公六民）の税率と同じ。
小田原北条氏の施政下では、四公六民ですから、少なくとも現在の日本の税率は、後北条氏よりも重いということになります。
そして政権与党では、今後も負担増ばかりが議論されています。
これでは、経済は沈む一方。
三十年以上も実質的な増税がほぼ毎年行われ続けてきたことも、経済が成長しない原因です。
人口減少も急加速で個人消費は漸減。
日本の経済情勢は、益々厳しくなります。
そこに、追加の増税ばかりでは、近い将来「日本経済終了」と言われるのも致し方ないでしょう。
ジリ貧に向かう未来に向けての逆転の活路は、「減税」です。
税金は大幅減税。
その代わり社会保障費は、年齢に関係なく一律公平（４割に引き上げは致し方無いでしょう）に負担へ。
高額医療費制度は縮小。
皆保険は出来るだけ維持すべきですが、共産国家じゃないのですから、８万円払ったら３００万円以上する最先端医療が受けられる夢の制度は最早維持不能。諦めるべきでしょう。
高齢者の票が逃げるからと、医療財政の負担の大半を現役世代に押し付け続けるのは、もう止めにしないと、本当に維持出来なくなる。
貧しくなった日本。
今後益々貧しくなる日本。
でも、生きていかなきゃいけない。
２０１３年〜２０２０年に大学進学・就職した「ぬるま湯世代」。
厳しい現実から目を背けるために、ＧＰＩＦの資産や日銀の輪転機を用いて、疑似好景気を作り出しました。
これが、市場経済の厳しい競争を知らぬ「ぬるま湯世代」を作り出すことに...
今後日本の国際競争力は、大きく低下していくことでしょう。
ぬるま湯世代。
そんなことないよって言う人も居るでしょう。
ＩＴバブル崩壊とリーマンショックのあった激動の２０００年代には、孫さん・柳井さん・三木谷さん・藤田さん等々が台頭し、現在の稼いでいる新興企業の創業者が、二度の大不況を乗り切って、自身の企業を大きく成長させました。
ところが現在、三十代以下の創業者は小粒な方ばかり。
だから、ぬるま湯世代と称しているのです。
次代に新しい分野で大きく稼ぐだろう新興企業が見当たらない.....
これは、相当な危機なのです。
でも、若い人も何十年、下手すれば１００年生きていかなきゃいけない。
国際競争力が弱くなったことで、昨今の風潮は、猫も杓子も「投資・投資」。
特に最近の若い人は、投資に目が眩み過ぎているように感じます。
だから、世の中詐欺だらけ。
いつの時代も人間は欲望の生物。
色々な詐欺が、どの時代にもあります。
でも、将来の不安から投資に走っている若い人達が詐欺に引っ掛かり過ぎているように思うのは、気の所為でしょうか？
投資の世界は、生涯に渡るような長期投資は別として、９割の人が損をする世界だということも投資を異様に推進しようとしている政府には忘れないで欲しいですね。
そうした歪んだ風潮を正すにも、減税と社会保障制度・負担率の抜本的改革が必要でしょう。
まだ、力が残っているうちに、人口五千万人になる２１００年に向けた全てのブラッシュアップ・バージョンアップを。
まあ、今になって４０年前の「デジタル」とかいう死語を平気で用い、氷河期世代を完全に見捨てて、衰退を一気に早めた、現与党や日本の官僚には出来ないでしょうけど。
今後は、農業・観光立国＋ニッチな高技術に特化していくしか、日本の生き残る道は無いのですから、そうした分野に重点的に予算を回すべき。
次世代半導体の官民プロジェクト・ガミラス？「ラ○ダス（2nm半導体）」とかという沈んだ太陽を引き戻そうとする無駄な努力に兆円も突っ込むなら、農業・観光やまだ高シェアの半導体素材等の技術力維持に投資すべき。
ＴＳＭＣに渡り合えるようなものが官民プロジェクトで成功する可能性は殆ど無いですよ。
トップが７５歳、ナンバー２が７０歳。
とりあえず国の資金提供が1.3兆円でスタートするこのプロジェクト。
今迄の失敗は金額が少なかったからと、一桁増やしたようですが...
アメリカの最先端半導体への補助は、とりあえず５年間で７兆円超ですよ？
ラピダスが成功出来ると思っているのなら、劣化した日本の高級官僚のレベルが益々貧相になったという証拠でしょうね。
アメリカは台湾有事を危惧して、ラ○ダスに協力して保険を掛けているだけ。
ラピ○スに協力するインテルは7nm止まりで苦しんでいるし、最先端の3nmを作れるのはＴＳＭＣ・サムソンぐらいで、それもほぼＴＳＭＣの独断場。
地政学的な危惧からＴＳＭＣも、相次いでアメリカ国内に投資・新工場建設を発表（総額７兆円）しているから、ＴＳＭＣの台湾島外の工場が必要十分に揃えば、日本のラ○ダスプロジェクトから手を引くでしょうね。
いっそのことＴＳＭＣを１００兆円で買収した方が良いのでは？と思うんですけど。
１００兆円じゃあ買えないか〜。
２００兆円かな？
日銀の輪転機に価値があるうちにね。
残念ながら、資源のないこの国で、次の世代が確実に食ってゆける国際競争力のある大きな産業が日本には見当たらないのです。
唯一残っている自動車産業も徐々に衰退しているのが現状。
「ＥＶ化はハイブリッド潰しだ」って騒いでいる専門家も結構居るけど、昔ならば「ＥＶでも世界を取ってやる」という意気込みが日本経済にはあったはずですが...
だから、衰退止まらないんですよ。
人口も大きく減る。
だからこそ、世界的高シェア・高技術のニッチ分野に更に投資・進出し、他に奪われないよう万全を期すと共に、農業と観光立国で補う。
人間、みんながみんな優秀な訳では無いのです。
優秀な人にニッチ高技術分野で頑張ってもらい、平々凡々な人は農業と観光で稼ぐ。
日本には四季に加え、♨＆❄がある上に、古い貴重な建築物も沢山あって、サービスも一流で、観光立国出来る十分な下地がある。
資源でボロ儲けの五大商社と、日本の食卓を支える巨大流通の７＆Ｉ・イオンＧ等に対し、資本金数百億円規模の農業法人設立を義務化すると共に、農業関連は補助や税制面で優遇すれば、農業も大規模化・会社員化出来て、食糧自給率も維持出来る。
これくらいの、未来に向けた大改革を行わず、ただ増税ばかりでその場を凌ごうとすれば、日本の富裕層はシンガポール・ドバイ・アメリカに生活の拠点を移して逃げてしまい、国内は高齢者と貧乏人だらけになるでしょう。
１０月１３日に１９９８年の１ドル１４７円６４銭をあっさり突破した円安。
１３日と１８日に、政府・日銀が円買いドル売りのステルス介入を実施したものの、一時的に円安を食い止めることすら失敗し、１５０円に迫ってきています。
通貨安は、国際競争力を復活させて、産業の国内回帰が進み、日本経済が復活すると黒田東彦を始めとする一部の人達は未だに信じているようですが、それは人口構造がピラミッド型の国の場合にであって、現状の日本には当てはまりません。
行き過ぎた通貨安は国力の衰退に繋がります。
日本の様に、８０年後に人口が６割減となる国では、国内市場が縮小してゆく上に、労働力人口も減少し、現時点でも労働力が足りない状態（コンビニやホテル等のサービス産業の従業員不足は留学ビザの外国人で何とか支えられている）なので、需要を求めて海外に出た産業が、大規模に国内回帰するのは不可能なのです。
工場を国内に戻したとしても、安い賃金で働く若い人が足りないのですから。
それに輸出ドライブをかければ、貿易摩擦に繋がるので、その国で消費する分は、その国で作るしかない時代なのです。
円安による物価高への不満が、日銀・政権批判に繋がらないよう誤魔化すために、財源が無いまま補助金のオンパレードとなっています。
ガソリンへの補助金は年間３兆円、電気・ガス代補助金は２兆円（旅行支援は２兆円）等と、借金だらけの国庫から大盤振る舞いでの垂れ流し状態。
補助金を無尽蔵に出し続ける政府と、その根本の円安を止めようとしない黒田日銀のやっていることは、本末転倒でメチャクチャです。
いずれ、既に支出してしまったコロナ関連の巨額補助金とガソリン・電気ガス等の補助金のツケは増税で穴埋めするのですかね？
ステルス増税のオンパレードで、負担率が４割を超えている日本の庶民に、これ以上増税すれば、中間層は没落し、貧民だらけの国になってしまいますよ。
就任以降、９年間に黒田東彦が述べてきた予測というものは、今迄ほぼ全てがハズレており、これ程経済・金融の先が見えない人が、日銀総裁なのですから、そりゃあ日本経済が衰退の一途を辿るのは至極当然のことです。
日銀の大規模金融緩和は、最終的には通貨安を引き起こし、日本経済を衰退させるだろうことは自明の理でしたが、こんなに早い時点で、通貨安が進むとは予想を遥かに超えていました。
今後、少子高齢化と人口減少で国力・経済力がドンドン衰退していくのに加えて、２０１０年代の日銀の大規模金融緩和によって発生した「ぬるま湯経済・ぬるま湯世代」が、日本の産業・人的な国際競争力を大きく低下させてしまったので、今後数十年、残念ながら日本の上がり目は皆無だと思います。
今回の円安は１ドル１６０円位で止まって、反転するでしょうが、次の世界的な景気サイクルでは１ドル２００円、その次はもっと円安へと進む可能性が高く、その流れを止めることは、最早出来ないでしょうね。
全国旅行支援が始まりましたが、２年前のGOTOトラベルと異なり、売り切れが続出しています。
これは、東京都を除く４６道府県で長期に渡り「県民割・ブロック割」を実施してきたことから、当初２兆円あった予算も５千億円位にまで減少しているので、売り切れ続出となるのは、致し方ないでしょう。
全国旅行支援で幾つか予約しましたが、安さが実感出来るのかというと、結局は選ぶ宿泊施設に左右されるのだと思います。
航空券は需要急増で一律に値上がりしているので、一概に比較は出来ないものの、今回予約した沖縄方面に関しては、昨年同時期の方が確実に安かったです。
全国旅行支援の割引を受けて、ようやく昨年と同じ位の値段という感じでしょうか。
クーポンが貰えるから、その分がお得になっているというのが実感だと思います。
この感想は、あくまで那覇市内のホテル宿泊の場合であって、人気の高い読谷村・恩納村・本部町等のリゾートの場合は、昨年と比べて大幅に値上がりしています。
北海道方面も予約しましたが、こちらは観光需要の閑散期に入るので、それ程値上がりしている感じはしませんでした。
コロナ禍下であっても北海道方面の航空券は、沖縄方面ほど値下がりしていなかったこともあり、昨年と比べて小幅高止まりという感じです。
北海道方面は、全国旅行支援の割引を受けると、昨年の同時期と比べて少しお得感を得られると思います。
便乗値上げが話題になっていますが、需要急増である程度値上がりするのは致し方ないと思います。
前回のGOTOトラベルの時にも、便乗値上げはありました。
その一つが、星野リゾート。
都民がGOTOトラベル適用になった２０２０年１０月１日以降と、その前の９月の値段がビックリするほど異なっていました。
この時、GOTOトラベルで星野の某ホテルを予約するつもりで下調べしていたのですが、東京都を除いてGOTOトラベルが始まっていた９月後半の値段が一人一泊二万円ちょっとでした。
これが都民にも適用の１０月１日からは、一人一泊四万円に一気に値上がり🆙❢❢❢
GOTOトラベルは一人一泊四万円が上限で、最大限の割引を享受出来る太っ腹な設定でしたが、これ程露骨に設定上限に合わせる値上げをしてきた宿は、数少ないと思います。
この値上げに呆れたので、行き先を変更し、以後星野の系列は避けています。
（今年９月に久しぶりに宿泊しましたが、値段の割にイマイチだったので、また暫く星野系列を避けるつもりです）
今回の全国旅行支援の場合、高価格帯の宿への恩恵が少なく、星野も全国旅行支援にあまり力を入れていないようで、GOTOトラベルの時のような露骨な値上げはしてこないでしょう。
旅行補助の給付に伴い、需要が急激に伸びるので、一定の値上がりが有るのは、市場経済ですから、ある意味健全だと言えます。
ただ、客にもキチンと割引の恩恵が実感出来るような適切な価格設定をすべきでしょうね。
今晩発表されたアメリカＣＰＩは、市場予想を上回りました。
特に、コアが先月よりも高い数字で、これでは株安も致し方無い状況でしたが、株式市場は大幅安で始まった後、大幅高に切り返して終了という乱高下となりました。
ＣＰＩの発表直前には、イギリスの新政権が減税案を一部撤回するという噂が市場を理由に、ＮＹダウ先物は４００ドル高迄上がっていたので、元々短期筋は上げる気満々だったのでしょう。
ＣＰＩの発表で５００ドル安へと急落したものの、前回発表時の予想外のインフレ加速とは異なり、今回の数字は想定外ではなかったことを理由に、溜まりに溜まっている空売りの踏み上げを狙って、短期筋の買い仕掛けしたことで、大きく切り返した要因でしょう。
ドル円相場は、一気に１４７円台に突入し、日本の金融危機時だった１９９８年の１ドル１４７円６４銭の高値を間もなく突破しそうです。
突破した時に、為替介入があるのかが注目されます。
全国旅行支援も始まって２日目。
ＪＴＢが既存予約分だけで予算が尽きて、新規予約受付が出来なかったのに続いて、大手旅行業者の近畿日本ツーリストも予算切れでの予約受付終了が発表されました。
またＨＩＳでは、配分予算が想定以上に少なかったことで、１０月既存予約分への全国旅行支援適用が出来ず、予約者と大トラブルとなっています。
全国旅行支援が始まる前に、早い予約に対しても適用出来る様な宣伝をＨＩＳがしていたにもかかわらず、適用は１１月出発分以降と発表されれば、トラブルになるのは致し方ない状況です。
宿泊施設の予約システムもダウンが続いてお、某社のシステムを使っているホテル数千軒は、システムがパンクしたことで、一部でダブルブッキングが発生していることから、未だに一切の予約受付が停止となっています。
先日、八戸市内で、１２月２日に羽生結弦選手のショーが実施されると発表があった影響で、八戸市内のホテルに予約が殺到し、ダブルブッキングやサーバーダウンが発生して大きな問題になったばかりなので、なかなかシステム再開といかないようです。
