昨日（９月１日）に、日経から日経平均銘柄の定期入替えが発表されました。
通常より約一週間早く発表されたのですが、その内容は、
新規採用 ソフトバンク(9434)
除外 日本化薬(4272)
でした。
除外は、証券大手各社の事前予想どおりでしたが、採用は、名前の挙がっていなかったソフトバンクでした。
日経平均銘柄入替えは、株価の動く大きなイベントです。
しかし今回は、新規採用が普段売買代金が多く時価総額の大きいソフトバンク株で、株価も１４００円前後と高株価銘柄では無いので、入替え日の大引けで発生する買い需要は４００億円程度に過ぎないことから、大きな上昇圧力は発生しないということになります。
そのため、本来、事前予想に名前の挙がっていなかったサプライズ採用なので、株価が大きく上がる筈ですが、本日のソフトバンク株については＋２％高スタート止まりで、その後巨額売出しを控えることと菅首相誕生の警戒から軟調となり、典型的な寄り天に．．．
現在、新首相が菅官房長官でほぼ決まりということで、大手３社の通信株には大きな下げ圧力が掛かっています。
菅長官は、携帯料金値下げ推進派の急先鋒で、看板政策ですからね。
今月は、３月決算銘柄の中間配当権利取りの月なので、安定株の代表格で高配当の携帯大手３社とＮＴＴ株は、本来ならば堅調推移するところですが、菅ショックの発生を恐れて、金曜日の現首相の辞任発表後、軟調推移です。
その上、ソフトバンクは、先週金曜日に親会社のＳＢＧから、１０億株前後（約１．４兆円)の巨額保有株売出しも発表されていて、踏んだり蹴ったり状態です。
今回の日経による入替え銘柄の発表は、通常より一週間程度早かったですが、これは首相辞任による政治的な空白の発生等も考慮した上で、早く発表したのでしょう。
それと、上場廃止見込みのファミリーマート株の入替え銘柄が発表されませんでしたが、これは、日銀ＥＴＦ買いの影響により、ＴＯＢに応じることができない日銀のファミマ株実質保有割合が２０％超あることで、ＴＯＢによる伊藤忠の保有株割合が約６６％に留まったことが影響しているのでしょう。
（ＴＯＢの結果、伊藤忠の保有割合が６５．７％となっていますが、３０％程度がＥＴＦ等の議決権を行使しない指数連動商品による保有であり、それを除くと議決権行使ベースでの伊藤忠の保有割合は９５％以上となっていて、上場廃止は１００％確実です）
そのため、上場廃止に向けた臨時株主総会が行われる１０月下旬に、株主総会で伊藤忠の議案（株式併合）が可決されれば、その日の夕方に日経から入替え銘柄が発表されるのだと思います。
