現在、所謂悪い円安が進行しています。
世界経済は長期間成長し続けていることから基本インフレで、あらゆる物の値段は上がり続けています。
ところが日本ではバブル崩壊後、三十年以上賃金が上がらないのに、社会保障費や税金が上がり続けた結果、可処分所得は減少し続けてきました。
三十年前共働き世帯は少なかったですが、現在は共働き世帯でなければ、生活レベルを維持出来なくなったのです。
ただ、日本経済がデフレ気味で物の値段が上がらなかったからこそ、国民の実感として生活が苦しくなったという感覚は殆どありませんでした。
しかしコロナを期に、この流れは一旦終幕へと向かいそうな感じです。
リーマンショック以降続いた極端な低インフレ時代が、終わる兆しが...
気候変動対策が厳しく求められるようになり、そのコストが顕著に現れてきたことも一因です。
既に、日本は相当貧しい国になってきています。
特に２０１２年以降、貧困化は急速に加速。
国民一人あたりの米ドル換算所得はＧ７で見ると、２０１１年時点で３位（約5万ドル）でしたが、現在第６位（約3万4千ドル）。
円換算では横ばいですが、ドル換算では大幅減。
下にはイタリア（約3万3千ドル）しかおらず、それも為替の変動だけで抜かれそうです。
今年のオリンピックで来日した外国の方々は一様に、あまりの日本の物価の安さに驚いていたそうです。
それもそのはず。
三十年間も、世界経済の成長から置いてけぼりだったのですから、バブル期には世界一物価が高かった日本が、安い国に零落れてしまったのも当然のこと。
前々政権が標語にしていた「観光立国」という言葉は、まさに貧困化する日本を象徴するキーワードでしょう。
かつては「技術立国」という言葉でしたが、最先端技術の競争から脱落したことで、景気に大きく左右される観光業の発展に国の未来を託すしかなくなったのです。
そして今後、人口減少で衰退は加速します。
ところが、いつまで経っても、政治家・経済界は「景気回復・成長を」の一点張り。
今衆議院議員選挙でのキーワードは「成長と分配」みたいですが、もはや分配する原資もないし、成長なんて夢の話。
３０年間成長出来なかった国が、今後人口減少が加速するのに...
まだ「成長・成長」って言っている方々は、夢でも見ているのでしょう。
それとも「成長」とは「マイナス成長」ということ？
今回の悪い円安と、同時進行の世界的物価高は、国民が「貧しくなった日本」に気付く良い機会だと思います。
衰退が加速すれば、円安が進み、物が高くなって買えなくなるという現実が待っているのですから...
因みに、バブル発生前の４０年前の為替は、
こういう日々だったのですから、またそのような時代に戻る可能性もあるのです。
いつまでも、現実から目を背けた「成長・回復」では無く、「縮小・均衡」が重要なキーワードであることに気付くべきだと思います。
